法人税法施行令 第68条

第68条 （資産の評価損の計上ができる事実）

法第33条第2項（資産の評価損の損金不算入等）に規定する政令で定める事実は、物損等の事実（次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める事実であつて、当該事実が生じたことにより当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたものをいう。）及び法的整理の事実（更生手続における評定が行われることに準ずる特別の事実をいう。）とする。 一棚卸資産　次に掲げる事実 二有価証券　次に掲げる事実（法第61条の3第1項第1号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券にあつては、ロ又はハに掲げる事実） 三固定資産　次に掲げる事実 四繰延資産（第14条第1項第6号（繰延資産の範囲）に掲げるもののうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたものに限る。）　次に掲げる事実

２ 内国法人の有する資産について法第33条第2項に規定する政令で定める事実が生じ、かつ、当該内国法人が当該資産の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額する場合において、当該内国法人が当該評価換えをする事業年度につき同条第4項の規定の適用を受けるとき（当該事実が生じた日後に当該適用に係る次条第2項各号に定める評定が行われるときに限る。）は、当該評価換えについては、法第33条第2項の規定は、適用しない。この場合において、当該資産（同条第4項に規定する資産に該当しないものに限る。）は、同条第4項に規定する資産とみなす。