法人税法施行令 第14条の7
法人税法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第九十七号）
第14条の7
法第10条第1項（課税所得の範囲の変更等）に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一第81条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し） 二第90条（保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し）
２ 法第10条第2項に規定する政令で定める規定は、第96条第6項及び第8項（貸倒引当金勘定への繰入限度額）の規定とする。
３ 普通法人又は協同組合等が、当該普通法人又は協同組合等を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする合併（適格合併に限る。）を行つた場合には、当該合併は適格合併に該当しないものとみなして、次に掲げる規定を適用する。 一法第52条第1項及び第2項（貸倒引当金） 二法第57条第2項（欠損金の繰越し） 三法第61条の6第3項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ） 四法第80条第4項（欠損金の繰戻しによる還付） 五法第135条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例） 六第81条 七第90条 八第96条第6項及び第8項 九第121条の5第1項（繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等）（第121条の3の2第5項（オプション取引を行つた場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 十第133条の2第4項（一括償却資産の損金算入） 十一第139条の4第9項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）
４ 法第10条第3項に規定する政令で定める事由は、恒久的施設を有する外国法人を被合併法人、分割法人又は現物出資法人とする適格合併、適格分割又は適格現物出資とする。
５ 法第10条第3項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一法第142条第2項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により法第43条第2項（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定に準じて計算する場合における第81条の規定 二法第142条第2項の規定により法第48条第2項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定に準じて計算する場合における第90条の規定
６ 法第10条第4項に規定する政令で定める規定は、法第142条第2項の規定により法第52条の規定に準じて計算する場合における第96条第6項及び第8項の規定とする。
７ 法第10条第4項ただし書に規定する政令で定める事由による事業の移転は、恒久的施設を有しない外国法人を合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人とする適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）による当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転とする。