法人税法施行令 第174条

第174条 （更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）

法第134条第3項（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額とする。 一法第134条第1項又は第2項に規定する中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税の額の合計額（当該延滞税のうちに既に法第79条第2項（中間納付額の還付）又は第134条第3項の規定により還付されるべきこととなつたものがある場合には、その還付されるべきこととなつた延滞税の額を除く。） 二当該中間納付額（法第79条第1項又は第134条第1項若しくは第2項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該還付の基因となる決定（国税通則法第25条（決定）の規定による決定をいう。）又は更正等（法第134条第2項に規定する更正等をいう。）に係る法第74条第1項第2号（確定申告）に掲げる金額（第4項において準用する第154条第1項第1号（還付すべき中間納付額の充当の順序）の充当をされる法人税がある場合には、当該法人税の額を加算した金額）に達するまで順次求めた各中間納付額につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額

２ 法第134条第4項第2号イ（２）に規定する政令で定める理由は、国税通則法第58条第5項（還付加算金）に規定する政令で定める理由とする。

３ 法第134条第1項又は第2項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、これらの規定に規定する中間申告書に係る中間納付額（既に法第79条第3項の還付加算金の額の計算の基礎とされた部分の金額があり、又は法第134条第1項若しくは第2項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額がある場合には、これらの金額を除く。以下この項において同じ。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもつて次項において準用する第154条第1項第1号又は第2号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次遡つて求めた各中間納付額を法第134条第4項に規定する還付をすべき中間納付額として、同項の規定を適用する。 一当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の遅いものを先順位とする。 二確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の遅いものを先順位とする。

４ 第154条の規定は、法第134条第1項から第3項までの規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。