法人税法施行令 第158条
（生命保険に係る退職年金等積立金額の計算）
法人税法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第九十七号）
第158条 （生命保険に係る退職年金等積立金額の計算）
法第84条第2項第2号イ（退職年金等積立金額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金資産管理運用契約又は確定給付年金基金資産運用契約について、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。 一当該契約に係る保険業法第116条第1項（責任準備金）に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち保険料積立金に相当する金額 二当該契約に係る確定給付企業年金規約に基づいて拠出された掛金の総額のうち当該事業年度開始の時における当該規約に係る加入者がその時までに負担した部分の金額（承継年金給付等積立金等のうち当該加入者が負担した部分に相当する金額を除く。）から、当該規約に基づき年金の支給を受けている各加入者のその時までに支給を受けた当該年金の額に当該各加入者に係る加入者負担掛金割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額
２ 法第84条第2項第2号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定拠出年金資産管理契約について、当該契約に係る保険業法第116条第1項に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち保険料積立金に相当する金額とする。
３ 法第84条第2項第2号ハに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約について、これらの契約に係る保険業法第116条第1項に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち保険料積立金に相当する金額とする。
４ 第156条の4第5項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の退職年金等積立金額の計算）に規定する場合における前三項の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第84条の2第1項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）に規定する分割又は譲渡の時」とする。
５ 第156条の4第6項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の退職年金等積立金額の計算）に規定する場合における第1項から第3項までの規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第85条第1項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。