法人税法施行令 第156条の4
（厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算）
法人税法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第九十七号）
第156条の4 （厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算）
法第84条第2項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、厚生年金基金契約に係る次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一信託の業務 当該業務を行う内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの課税厚生年金基金契約に係る信託財産について、その時までに到来した最終の財産計算時（信託法第37条第2項（帳簿等の作成等、報告及び保存の義務）又は第222条第4項（帳簿等の作成等、報告及び保存の義務等の特例）の時期をいう。以下この章において同じ。）におけるイ及びロに掲げる金額の合計額からハ又はニに定める金額を控除した金額に、調整割合を乗じて計算した金額の合計額 二生命保険の業務 当該業務を行う内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの課税厚生年金基金契約について、イに掲げる金額からロ又はハに定める金額を控除した金額の合計額 三生命共済の業務 当該業務を行う内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの課税厚生年金基金契約について、イに掲げる金額からロ又はハに定める金額を控除した金額の合計額 四預貯金の受入れの業務 当該業務を行う内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの課税厚生年金基金契約について、イに掲げる金額からロ又はハに定める金額を控除した金額の合計額 五前条第3項に規定する年金給付等積立金の運用等の業務 当該業務を行う内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの課税厚生年金基金契約について、イに掲げる金額からロ又はハに定める金額を控除した金額の合計額
２ 前項第1号に規定する調整割合とは、百分の七に当該事業年度開始の時までに到来した同号に規定する信託財産に係る最終の財産計算時の属する日の翌日から当該事業年度開始の時の属する日の前日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した割合に百分の百を加えた割合をいう。
３ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
４ 第1項に規定する調整過去勤務掛金補正額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 一当該契約に係る過去勤務掛金額の全部が一時に払い込む過去勤務掛金額（次号において「過去勤務一時払掛金額」という。）とされている場合 過去勤務掛金補正額に相当する金額 二当該契約に係る過去勤務掛金額が過去勤務一時払掛金額と過去勤務分割払掛金額（財務省令で定めるところにより一定の払込予定期間にわたつて分割して払い込む過去勤務掛金額をいう。以下この号において同じ。）とされている場合又は当該契約に係る過去勤務掛金額の全部が過去勤務分割払掛金額とされている場合 第156条の2第5号イ（用語の意義）に掲げる金額の合計額を当該過去勤務分割払掛金額の払込予定期間にわたつて平準的に払い込むこととした場合に年当たりで払い込まれるべき金額として財務省令で定めるところにより計算した金額に相当する金額
５ 法第84条の2第1項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）の規定の適用を受ける同項に規定する内国法人につき、同項第2号に掲げる金額の基礎となる同号に規定する退職年金等積立金額の計算をする場合における第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第84条の2第1項に規定する分割又は譲渡の時」とする。
６ 法第85条第1項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）の規定の適用を受ける同項に規定する合併法人等につき、同項第2号に掲げる金額の計算の基礎となる同号に規定する退職年金等積立金額の計算をする場合における第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第85条第1項に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。