法人税法施行令 第117条の5
（解散の場合の欠損金額の範囲）
法人税法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第九十七号）
第117条の5 （解散の場合の欠損金額の範囲）
法第59条第4項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する欠損金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額は、第1号に掲げる金額から第2号（同項に規定する適用年度（以下この条において「適用年度」という。）が法第64条の7第1項第1号から第3号まで（欠損金の通算）の規定の適用を受ける事業年度である場合には、第3号）に掲げる金額を控除した金額とする。 一適用年度終了の時における前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額（当該適用年度終了の時における資本金等の額が零以下である場合には、当該欠損金額の合計額から当該資本金等の額を減算した金額） 二法第57条第1項（欠損金の繰越し）の規定により適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される欠損金額 三適用年度に係る法第64条の7第1項第4号に規定する損金算入欠損金額の合計額
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