法人税法施行令 第145条の2
（国外事業所等に帰せられるべき所得）
法人税法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第九十七号）
第145条の2 （国外事業所等に帰せられるべき所得）
法第69条第4項第1号（外国税額の控除）に規定する国外にある恒久的施設に相当するものその他の政令で定めるものは、我が国が租税条約（法第2条第12号の十九ただし書（定義）に規定する条約をいい、その条約の我が国以外の締約国又は締約者（以下この項において「条約相手国等」という。）内にある恒久的施設に相当するものに帰せられる所得に対して租税を課することができる旨の定めのあるものに限る。以下この項において同じ。）を締結している条約相手国等については当該租税条約の条約相手国等内にある当該租税条約に定める恒久的施設に相当するものとし、外国（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第2条第3号（定義）に規定する外国をいい、同法第5条各号（相互主義）のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く。以下この項において同じ。）については当該外国にある外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第2条第6号に規定する国内事業所等に相当するものとし、その他の国又は地域については当該国又は地域にある恒久的施設に相当するものとする。
２ 法第69条第4項第1号に規定する本店、支店、工場その他これらに準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一法第2条第12号の十九イに規定する事業を行う一定の場所に相当するもの 二法第2条第12号の十九ロに規定する建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所に相当するもの 三法第2条第12号の十九ハに規定する自己のために契約を締結する権限のある者に相当する者 四前三号に掲げるものに準ずるもの