法人税法施行令 第71条

第71条 （使用人兼務役員とされない役員）

法第34条第6項（役員給与の損金不算入）に規定する政令で定める役員は、次に掲げる役員とする。 一代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人 二副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員 三合名会社、合資会社及び合同会社の業務を執行する社員 四取締役（指名委員会等設置会社の取締役及び監査等委員である取締役に限る。）、会計参与及び監査役並びに監事 五前各号に掲げるもののほか、同族会社の役員のうち次に掲げる要件の全てを満たしている者

２ 前項第5号に規定する株主グループとは、その会社の一の株主等（その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。）並びに当該株主等と法第2条第10号（定義）に規定する特殊の関係のある個人及び法人をいう。

３ 第1項第5号に規定する所有割合とは、その会社がその株主等の有する株式又は出資の数又は金額による判定により同族会社に該当する場合にはその株主グループ（前項に規定する株主グループをいう。以下この項において同じ。）の有する株式の数又は出資の金額の合計額がその会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額のうちに占める割合をいい、その会社が第4条第3項第2号イからニまで（同族関係者の範囲）に掲げる議決権による判定により同族会社に該当することとなる場合にはその株主グループの有する当該議決権の数がその会社の当該議決権の総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）のうちに占める割合をいい、その会社が社員又は業務を執行する社員の数による判定により同族会社に該当する場合にはその株主グループに属する社員又は業務を執行する社員の数がその会社の社員又は業務を執行する社員の総数のうちに占める割合をいう。

４ 第4条第6項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。