法人税法施行令 第73条

第73条 （一般寄附金の損金算入限度額）

法第37条第1項（寄附金の損金不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一普通法人、法別表第二に掲げる労働者協同組合、協同組合等及び人格のない社団等（次号に掲げるものを除く。）　次に掲げる金額の合計額の四分の一に相当する金額 二普通法人、協同組合等及び人格のない社団等のうち資本又は出資を有しないもの、法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに財務省令で定める法人　当該事業年度の所得の金額の百分の一・二五に相当する金額 三公益法人等（前二号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）　次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額

２ 前項各号に規定する所得の金額は、次に掲げる規定を適用しないで計算した場合における所得の金額とする。 一法第27条（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入） 二法第40条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入） 三法第41条（法人税額から控除する外国税額の損金不算入） 四法第41条の2（分配時調整外国税相当額の損金不算入） 五法第57条第1項（欠損金の繰越し） 六法第59条（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入） 七法第61条の11第1項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。） 八法第62条第2項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡） 九法第62条の5第2項及び第5項（現物分配による資産の譲渡） 十法第64条の5第1項及び第3項（損益通算） 十一法第64条の7第6項（欠損金の通算） 十二租税特別措置法第57条の7第1項（関西国際空港用地整備準備金） 十三租税特別措置法第57条の7の2第1項（中部国際空港整備準備金） 十四租税特別措置法第59条第1項及び第2項（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除） 十五租税特別措置法第59条の2第1項及び第4項（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例） 十六租税特別措置法第59条の3第1項（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例） 十七租税特別措置法第60条第1項、第2項及び第6項（沖縄の認定法人の課税の特例） 十八租税特別措置法第61条第1項及び第5項（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例） 十九租税特別措置法第61条の2第1項（農業経営基盤強化準備金）及び第61条の3第1項（農用地等を取得した場合の課税の特例） 二十租税特別措置法第66条の7第2項及び第6項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例） 二十一租税特別措置法第66条の9の3第2項及び第5項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例） 二十二租税特別措置法第66条の13第1項、第5項から第13項まで及び第17項（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例） 二十三租税特別措置法第67条の12第1項及び第2項並びに第67条の13第1項及び第2項（組合事業等による損失がある場合の課税の特例） 二十四租税特別措置法第67条の14第1項（特定目的会社に係る課税の特例） 二十五租税特別措置法第67条の15第1項（投資法人に係る課税の特例） 二十六租税特別措置法第68条の3の2第1項（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例） 二十七租税特別措置法第68条の3の3第1項（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）

３ 第1項各号に規定する所得の金額は、内国法人が当該事業年度において支出した法第37条第7項に規定する寄附金の額の全額は損金の額に算入しないものとして計算するものとする。

４ 事業年度が一年に満たない法人に対する第1項第3号ロの規定の適用については、同号ロ中「年二百万円」とあるのは、「二百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。

５ 第1項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

６ 内国法人が第1項各号に掲げる法人のいずれに該当するかの判定は、各事業年度終了の時の現況による。