法人税法施行令 第214条

第214条 （特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）

法第150条の3第1項第2号（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）に規定する政令で定める規定は、第155条の17第1項（各種投資会社等に係る当期純損益金額の特例）（同条第7項において準用する場合を含む。次項、第4項及び第5項において同じ。）、第155条の20第1項（連結等納税規定の適用がある場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第6項において準用する場合を含む。次項、第4項及び第5項において同じ。）、第155条の23第1項（株式報酬費用額に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第7項において準用する場合を含む。次項、第4項及び第5項において同じ。）、第155条の24第1項（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第7項において準用する場合を含む。次項、第4項及び第5項において同じ。）、第155条の24の2第1項（除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第6項において準用する場合を含む。次項、第4項及び第5項において同じ。）、第155条の26第1項（一定のヘッジ処理に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第5項において準用する場合を含む。次項、第4項及び第5項において同じ。）、第155条の27第1項（一定の利益の配当に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第5項において準用する場合を含む。次項、第4項及び第5項において同じ。）、第155条の28第1項（債務免除等を受けた場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第2項において準用する場合を含む。第4項において同じ。）、第155条の29第1項（資産等の時価評価課税が行われた場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第2項において準用する場合を含む。第4項において同じ。）、第155条の31第1項（各種投資会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第6項において準用する場合を含む。次項、第4項及び第5項において同じ。）、第155条の35第4項（調整後対象租税額の計算）、第155条の41第1項（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）、第155条の42の2第1項若しくは第2項（国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例）、第155条の44第4項（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）、第155条の48第2項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する第155条の41第1項、第155条の49の2第1項（共同支配会社等に係る国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例）において準用する第155条の42の2第1項若しくは第2項、第155条の51第2項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する第155条の44第4項又は第155条の55第3項（収入金額等に関する適用免除基準）若しくは同条第5項及び第6項の規定その他財務省令で定める規定とする。

２ 法第150条の3第1項第3号に規定する政令で定める規定は、第155条の17第1項、第155条の20第1項、第155条の23第1項、第155条の24第1項、第155条の24の2第1項、第155条の26第1項、第155条の27第1項又は第155条の31第1項の規定その他財務省令で定める規定とする。

３ 法第150条の3第3項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合とする。 一法第150条の3第3項の各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、特定多国籍企業グループ等（法第82条第4号（定義）に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この条において同じ。）の最終親会社等（同項に規定する最終親会社等をいう。次号及び第6項において同じ。）の所在地国（法第82条第7号に規定する所在地国をいう。次号及び第6項において同じ。）の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等の当該各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（法第150条の3第1項に規定するグループ国際最低課税額等報告事項等をいう。同号において同じ。）（当該特定多国籍企業グループ等のグループ国際最低課税額等報告対象法人（同条第1項に規定するグループ国際最低課税額等報告対象法人をいう。第7項において同じ。）が同条第1項の規定により提供することとされているものの全部を含むものに限る。）に相当する事項の提供がある場合 二財務大臣と特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の所在地国の権限ある当局との間の適格当局間合意（グループ国際最低課税額等報告事項等及びグループ国内最低課税額報告事項等（法第150条の3第4項に規定するグループ国内最低課税額報告事項等をいう。以下この号及び第6項第1号において同じ。）又はこれらに相当する情報を相互に提供するための財務大臣と我が国以外の国又は地域の権限ある当局との間のグループ国際最低課税額等報告事項等及びグループ国内最低課税額報告事項等又はこれらに相当する情報の提供時期、提供方法その他の細目に関する合意（同項第2号において「当局間合意」という。）であつて、同条第3項の各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月を経過する日において現に効力を有するものをいう。）がある場合

４ 法第150条の3第4項第2号に規定する政令で定める規定は、第155条の17第1項、第155条の20第1項、第155条の23第1項、第155条の24第1項、第155条の24の2第1項、第155条の26第1項、第155条の27第1項、第155条の28第1項、第155条の29第1項、第155条の31第1項、第155条の61第2項（構成会社等に係る国内調整後対象租税額）（法第145条の6第2項（国内最低課税額）の規定により準じて計算する場合を含む。）、第155条の65第1項（不動産の譲渡に係る再計算グループ国内最低課税額の特例）（法第145条の6第2項の規定により準じて計算する場合を含む。）、第155条の68の2第1項若しくは第2項（国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例）（法第145条の6第2項の規定によりこれらの規定に準じて計算する場合を含む。）、第155条の70第2項（共同支配会社等に係る国内調整後対象租税額）において準用する第155条の61第2項（法第145条の6第3項の規定により準じて計算する場合を含む。）、第155条の73第2項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する第155条の65第1項（法第145条の6第3項の規定により準じて計算する場合を含む。）、第155条の76の2第1項（共同支配会社等に係る国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例）において準用する第155条の68の2第1項若しくは第2項（法第145条の6第3項の規定によりこれらの規定に準じて計算する場合を含む。）又は第155条の79第1項（収入金額等に関する適用免除基準）において準用する第155条の55第3項（法第145条の6第2項の規定により準じて計算する場合を含む。）若しくは第155条の79第2項において準用する第155条の55第5項及び第6項（法第145条の6第2項の規定によりこれらの規定に準じて計算する場合を含む。）の規定その他財務省令で定める規定とする。

５ 法第150条の3第4項第3号に規定する政令で定める規定は、第155条の17第1項、第155条の20第1項、第155条の23第1項、第155条の24第1項、第155条の24の2第1項、第155条の26第1項、第155条の27第1項又は第155条の31第1項の規定その他財務省令で定める規定とする。

６ 法第150条の3第6項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合とする。 一法第150条の3第6項の各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の所在地国の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等の当該各対象会計年度に係るグループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項の提供がある場合 二財務大臣と特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の所在地国の権限ある当局との間の適格当局間合意（当局間合意であつて、法第150条の3第6項の各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月を経過する日において現に効力を有するものをいう。）がある場合

７ グループ国際最低課税額等報告対象法人又はグループ国内最低課税額報告対象法人（法第150条の3第4項に規定するグループ国内最低課税額報告対象法人をいう。以下この項において同じ。）が同条第9項の規定の適用を受ける対象会計年度における当該グループ国際最低課税額等報告対象法人又はグループ国内最低課税額報告対象法人の特定多国籍企業グループ等に係る第3項及び前項の規定の適用については、第3項各号及び前項各号中「一年三月」とあるのは、「一年六月」とする。