法人税法施行令 第204条

第204条 （所得税額等の還付手続等）

第151条（所得税額等の還付の手続）の規定は法第144条の4第5項第1号若しくは第2号若しくは第6項第1号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる金額の記載がある中間申告書又は法第144条の6第1項第5号（確定申告）に掲げる金額（同項第8号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）若しくは同項第6号に掲げる金額（同項第9号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）若しくは同条第2項第3号に掲げる金額の記載がある確定申告書の提出があつた場合について、第152条（還付すべき所得税額等の充当の順序）の規定は法第144条の11第1項（所得税額等の還付）の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第151条中「第78条第1項」とあるのは「第144条の11第1項」と、第152条第1号中「第78条第1項」とあるのは「第144条の11第1項（所得税額等の還付）」と、「第74条第1項第3号（確定申告）」とあるのは「第144条の6第1項第5号（確定申告）に掲げる金額（同項第8号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）若しくは同項第6号に掲げる金額（同項第9号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）又は同条第2項第3号」と読み替えるものとする。