法人税法施行令 第54条
（減価償却資産の取得価額）
法人税法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第九十七号）
第54条 （減価償却資産の取得価額）
減価償却資産の第48条から第50条まで（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一購入した減価償却資産 次に掲げる金額の合計額 二自己の建設、製作又は製造（以下この項及び次項において「建設等」という。）に係る減価償却資産 次に掲げる金額の合計額 三自己が成育させた第13条第9号イ（減価償却資産の範囲）に掲げる生物（以下この号において「牛馬等」という。） 次に掲げる金額の合計額 四自己が成熟させた第13条第9号ロ及びハに掲げる生物（以下この号において「果樹等」という。） 次に掲げる金額の合計額 五適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により移転を受けた減価償却資産 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 六前各号に規定する方法以外の方法により取得をした減価償却資産 次に掲げる金額の合計額
２ 内国法人が前項第2号に掲げる減価償却資産につき算定した建設等の原価の額が同号イ及びロに掲げる金額の合計額と異なる場合において、その原価の額が適正な原価計算に基づいて算定されているときは、その原価の額に相当する金額をもつて当該資産の同号の規定による取得価額とみなす。
３ 第1項各号に掲げる減価償却資産につき法第42条から第50条まで（圧縮記帳）の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該各号に定める金額から当該損金の額に算入された金額（次の各号に掲げる規定の適用があつた減価償却資産につき既にその償却費として各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額の累積額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額を加算した金額）を控除した金額に相当する金額をもつて当該資産の同項の規定による取得価額とみなす。 一法第42条 第79条の2（国庫補助金等の交付前に取得した固定資産等の圧縮限度額）に規定する割合 二法第44条 第82条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）に規定する割合 三法第45条 第82条の3（工事負担金の交付前に取得した固定資産の圧縮限度額）に規定する割合 四法第46条 第83条の4（賦課金の納付前に取得した固定資産等の圧縮限度額）に規定する割合 五法第47条 第85条第1項第3号（保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額）に掲げる金額のうちに同条第2項に規定する保険差益金の額に同条第1項に規定する圧縮基礎割合を乗じて計算した金額の占める割合
４ 第1項第1号、第2号及び第6号に掲げる減価償却資産につき第131条の5第10項（累積所得金額から控除する金額等の計算）の規定の適用を受けた場合には、当該資産に係る同項の規定により取得価額とされた金額をもつて当該資産の第1項の規定による取得価額とみなす。
５ 第1項第6号に掲げる減価償却資産が適格合併に該当しない合併で法第61条の11第1項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用があるものにより移転を受けた同項に規定する譲渡損益調整資産である場合には、同号に定める金額から当該資産に係る同条第7項に規定する譲渡利益額に相当する金額を減算し、又は同号に定める金額に当該資産に係る同項に規定する譲渡損失額に相当する金額を加算した金額をもつて、当該資産の第1項の規定による取得価額とみなす。
６ 第1項各号に掲げる減価償却資産につき評価換え等（第48条第5項第3号に規定する評価換え等をいう。）が行われたことによりその帳簿価額が増額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が同条第5項第4号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）においては、当該各号に定める金額に当該帳簿価額が増額された金額を加算した金額に相当する金額をもつて当該資産の第1項の規定による取得価額とみなす。
７ 内国法人の有する第48条の3第2項各号（適格分社型分割等があつた場合の減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産につき当該各号に定める償却の額がある場合には、当該減価償却資産に係る第3項（第2号に係る部分を除く。）の規定の適用については、当該償却の額に相当する金額は、当該減価償却資産に係る同項に規定する償却費として各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に含まれるものとする。