法人税法施行令 第61条の3
(損金経理額とみなされる金額がある減価償却資産の範囲等)
法人税法施行令の全文・目次(昭和四十年政令第九十七号)
第61条の3 (損金経理額とみなされる金額がある減価償却資産の範囲等)
法第31条第5項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)に規定する政令で定める減価償却資産は、次の表の各号の第一欄に掲げる資産とし、同項に規定する帳簿に記載されていた金額として政令で定める金額、同項に規定する帳簿価額その他の政令で定める金額及び同項に規定する政令で定める事業年度は、当該各号の第一欄に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ当該各号の第二欄に掲げる金額、当該各号の第三欄に掲げる金額及び当該各号の第四欄に掲げる事業年度とする。
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