法人税法施行令 第19条

第19条 （関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額）

法第23条第1項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する配当等の額（次項及び第4項において「配当等の額」という。）の百分の四に相当する金額とする。

２ 前項の場合において、法第23条第1項の内国法人の第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額以下であるときは、関連法人株式等（同条第4項に規定する関連法人株式等をいう。以下この項及び第4項において同じ。）につき当該内国法人が同条第1項の規定の適用を受ける事業年度（以下この条において「適用事業年度」という。）において受ける配当等の額に係る同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定にかかわらず、当該適用事業年度に係る支払利子等の額（法人が支払う負債の利子又は手形の割引料、第136条の2第1項（金銭債務の償還差損益）に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるものの額をいう。第1号及び第4項において同じ。）の合計額の百分の十に相当する金額に当該配当等の額が当該適用事業年度において受ける関連法人株式等に係る配当等の額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。 一当該適用事業年度に係る支払利子等の額の合計額の百分の十に相当する金額 二当該適用事業年度において受ける関連法人株式等に係る配当等の額の合計額の百分の四に相当する金額

３ 次に掲げる金額は、前項に規定する経済的な性質が利子に準ずるものに含まれるものとする。 一保険業法第2条第3項（定義）に規定する生命保険会社の締結した保険契約（以下この号及び第3号において「生命保険契約」という。）に係る次に掲げる金額 二保険業法第2条第4項に規定する損害保険会社の締結した保険契約（次号において「損害保険契約」という。）に係る前号に掲げる金額に準ずる金額 三協同組合等の共済契約で生命保険契約又は損害保険契約に準ずるものに係る第1号に掲げる金額に準ずる金額

４ 第2項の内国法人が通算法人である場合（適用事業年度終了の日が当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合に限る。）における同項の規定の適用については、当該内国法人の当該適用事業年度に係る支払利子等の額の合計額は、当該適用事業年度に係る支払利子合計額（支払利子等の額（その生ずる事業年度終了の日において通算完全支配関係がある他の通算法人に対するものを除く。）の合計額をいう。以下この条において同じ。）に第1号に掲げる金額を加算し、又は当該適用事業年度に係る支払利子合計額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。 一イに掲げる金額にロに掲げる金額がロ及びハに掲げる金額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（次号において「支払利子配賦額」という。）が当該内国法人の当該適用事業年度に係る支払利子合計額を超える場合におけるその超える部分の金額 二支払利子配賦額が当該内国法人の当該適用事業年度に係る支払利子合計額に満たない場合におけるその満たない部分の金額

５ 通算法人の事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）若しくは他の通算法人の当該事業年度終了の日に終了する事業年度（以下この条において「通算事業年度」という。）に係る支払利子合計額又は当該通算事業年度において受ける適用関連法人配当等の額の合計額が当初申告支払利子合計額又は当初申告関連法人配当合計額（それぞれ当該通算事業年度の法第74条第1項（確定申告）の規定による申告書に添付された書類に当該通算事業年度に係る支払利子合計額又は当該通算事業年度において受ける適用関連法人配当等の額の合計額として記載された金額をいう。以下この条において同じ。）と異なる場合には、当該通算法人に対する第2項（各号に係る部分に限る。）及び前項（各号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当初申告支払利子合計額又は当初申告関連法人配当合計額を当該通算事業年度に係る支払利子合計額又は当該通算事業年度において受ける適用関連法人配当等の額の合計額とみなす。

６ 前項の通算法人の通算事業年度において受ける適用関連法人配当等の額の合計額が当該通算事業年度に係る第4項第1号に規定する支払利子配賦額（第1号に掲げる金額がある場合には当該金額を加算した金額とし、第2号に掲げる金額がある場合には当該金額を控除した金額とする。）の百分の十に相当する金額に満たない場合には、その満たない部分の金額に相当する金額は、当該通算事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 一当該通算事業年度に係る支払利子合計額が当初申告支払利子合計額を超える場合におけるその超える部分の金額 二当該通算事業年度に係る支払利子合計額が当初申告支払利子合計額に満たない場合におけるその満たない部分の金額

７ 通算事業年度のいずれかについて修正申告書の提出又は更正がされる場合において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第5項の通算法人の通算事業年度については、前二項の規定は、適用しない。 一第4項第1号イに掲げる金額の百分の十に相当する金額が同号ロ及びハに掲げる金額の合計額の百分の四に相当する金額を超える場合 二前二項の規定を適用しないものとした場合における第4項第1号イに掲げる金額の百分の十に相当する金額が前二項の規定を適用しないものとした場合における同号ロ及びハに掲げる金額の合計額の百分の四に相当する金額を超える場合 三法第64条の5第6項（損益通算）の規定の適用がある場合 四法第64条の5第8項の規定の適用がある場合

８ 通算事業年度について前項（第4号に係る部分を除く。）の規定を適用して修正申告書の提出又は更正がされた後における第5項及び第6項の規定の適用については、当該修正申告書又は当該更正に係る国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第28条第2項（更正又は決定の手続）に規定する更正通知書に添付された書類に当該通算事業年度に係る支払利子合計額又は当該通算事業年度において受ける適用関連法人配当等の額の合計額として記載された金額を当初申告支払利子合計額又は当初申告関連法人配当合計額とみなす。

９ 第2項の規定は、同項の内国法人の適用事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する支払利子等の額の合計額を記載した書類の添付がある場合（当該内国法人が通算法人である場合（当該適用事業年度終了の日が当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合に限る。）には、他の通算法人（他の事業年度に係る支払利子合計額及び他の事業年度において受ける適用関連法人配当等の額が零であるものを除く。）の全ての他の事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する支払利子等の額の合計額を記載した書類の添付がある場合に限る。）に限り、適用する。