法人税法施行令 第131条の7

第131条の7 （損益通算）

法第64条の5第6項第3号（損益通算）に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一第19条第7項（関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額） 二租税特別措置法第61条の4第3項第4号（交際費等の損金不算入）

２ 法第64条の5第8項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一第19条第5項又は第6項 二租税特別措置法第42条の4第8項第4号から第7号まで若しくは第14号から第16号まで、第13項又は第15項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除） 三租税特別措置法第42条の4の2第2項（特別試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）において準用する同法第42条の4第8項第4号から第7号まで、第13項又は第15項 四租税特別措置法第42条の14第2項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第29号）第17条の5第1項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 五租税特別措置法第60条第5項又は第7項（沖縄の認定法人の課税の特例） 六租税特別措置法第61条第4項又は第6項（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例） 七租税特別措置法第61条の4第3項第3号 八租税特別措置法第66条の13第16項又は第19項（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例） 九租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第43号）第35条第4項（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除） 十租税特別措置法施行令第35条の3第12項（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例） 十一租税特別措置法施行令第39条の24の2第20項（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）