法人税法施行令 第131条の9

第131条の9 （欠損金の通算）

法第64条の7第1項第1号（欠損金の通算）に規定する政令で定める期間は、第112条第2項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）の規定により通算親法人の事業年度とみなされる期間のうち同号に規定する開始日（以下この項において「開始日」という。）前十年以内に開始した各期間（次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める期間を含む。）及び開始日前に開始した当該通算親法人の各事業年度とする。 一第112条第2項の規定により通算親法人の事業年度とみなされる各期間のうち最も古い期間の開始の日が開始日の十年前の日後である場合　同日から当該最も古い期間の開始の日の前日までの期間を当該十年前の日以後一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間） 二第112条第2項の規定により通算親法人の事業年度とみなされる期間がない場合　開始日の十年前の日から当該通算親法人の設立の日の前日までの期間を当該十年前の日以後一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間）

２ 法第64条の7第1項第1号に規定する適用事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）において同条第5項の規定の適用がある場合における同条第1項第4号に規定する各事業年度に係る同号に規定する損金算入欠損金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一当該各事業年度において生じた特定欠損金額（法第64条の7第2項に規定する特定欠損金額をいう。以下この条において同じ。）のうち損金算入額（法第64条の7第5項第2号に掲げる金額のうち当該各事業年度に係る部分の金額をいう。第3号において同じ。）に達するまでの金額 二当該各事業年度において生じた法第64条の7第1項第2号イに規定する欠損金額（特定欠損金額を除く。次号及び次項において「非特定欠損金額」という。）のうち当該各事業年度に係る配賦欠損金控除額（同条第5項第2号イに掲げる金額をいい、当該各事業年度において生じた同条第1項第2号イに規定する欠損金額につき同条第6項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には当該金額を控除した金額とする。）に相当する金額 三当該各事業年度において生じた非特定欠損金額から前号に掲げる金額を控除した金額のうち損金算入額（第1号に掲げる金額がある場合には、当該金額を控除した金額）に達するまでの金額

３ 法第64条の7第1項第4号の各事業年度に係る十年内事業年度（同項第2号に規定する十年内事業年度をいう。以下この項において同じ。）について、当該十年内事業年度に係る対応事業年度（同条第1項第2号イに規定する対応事業年度をいう。第1号及び第2号において同じ。）が二以上ある場合における同項第4号及び同条第5項の規定の適用については、次に定めるところによる。 一法第64条の7第1項第4号イの特定損金算入限度額は、当該各事業年度前の各事業年度（当該十年内事業年度に係る対応事業年度に該当するものに限る。以下この項において「前対応事業年度」という。）において生じた特定欠損金額がある場合には、当該特定損金算入限度額から前対応事業年度において生じた特定欠損金額の合計額を控除した金額とする。 二法第64条の7第1項第4号ロに掲げる金額は、当該各事業年度において生じた非特定欠損金額のうち、非特定損金算入合計額（当該十年内事業年度に係る対応事業年度において生じた非特定欠損金額の合計額に当該十年内事業年度に係る同項第3号ロに規定する非特定損金算入割合を乗じて計算した金額をいう。）から前対応事業年度において生じた非特定欠損金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。 三法第64条の7第5項第2号イに掲げる金額は、当該各事業年度において生じた非特定欠損金額のうち、同号イに規定する場合における当該十年内事業年度に係る同条第1項第2号ニに掲げる金額に同項第3号ロに規定する非特定損金算入割合を乗じて計算した金額から前対応事業年度において生じた非特定欠損金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。

４ 通算法人の各事業年度において生じた欠損金額（法第57条第2項（欠損金の繰越し）の規定により当該事業年度の欠損金額とみなされたものを含む。）の一部が特定欠損金額である場合には、当該欠損金額のうち次に掲げる金額は、まず特定欠損金額から成るものとする。 一法第57条第1項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額 二法第57条第4項、第5項又は第8項の規定によりないものとされた金額