法人税法施行令 第131条の13
（時価評価資産等の範囲）
法人税法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第九十七号）
第131条の13 （時価評価資産等の範囲）
法第64条の9第7項（通算承認）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一法第64条の11第1項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する時価評価資産 二法第61条の11第4項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する譲渡損益調整額（次項第2号及び第3項第2号において「譲渡損益調整額」という。）のうち千万円以上のもの 三租税特別措置法第64条の2第4項第1号（収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）（同法第65条第3項（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）において準用する場合を含む。）、第65条の8第4項第1号（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）又は第66条の13第2項第1号（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）に規定する特別勘定の金額（次項第3号及び第3項第3号において「特別勘定の金額」という。）のうち千万円以上のもの
２ 法第64条の9第10項第1号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一法第64条の11第1項に規定する時価評価資産 二譲渡損益調整額のうち次に掲げるもの以外のもの 三特別勘定の金額のうち次に掲げるもの以外のもの
３ 法第64条の9第12項第1号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一法第64条の12第1項（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する時価評価資産 二譲渡損益調整額のうち次に掲げるもの以外のもの 三特別勘定の金額のうち次に掲げるもの以外のもの
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）法人税法施行令の全文・目次ページへ →