法人税法施行令 第139条の10

第139条の10 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）

法第67条第3項（特定同族会社の特別税率）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、法人税額から当該法人税額に係る税額控除額を控除した金額に百分の十・四を乗じて計算した金額（同条第1項に規定する特定同族会社が当該事業年度において支出した地方税法附則第8条の2の2第1項（法人の道府県民税及び市町村民税の特定寄附金税額控除）に規定する特定寄附金につき同項及び同条第4項（同条第7項の規定により読み替えて適用する同法第734条第3項（都における普通税の特例）において準用する場合を含む。）の規定により道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）の額から控除される金額がある場合には、当該特定寄附金の額（当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。）の合計額の百分の四十に相当する金額と調整地方税額（当該計算した金額に次項第2号イに掲げる規定により法人税の額から控除をされるべき金額に百分の十・四を乗じて計算した金額を加算した金額から同項第1号イに掲げる金額に百分の十・四を乗じて計算した金額を控除した金額をいう。）に百分の二十を乗じて計算した金額とのうちいずれか少ない金額を控除した金額）とする。

２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一法人税額　法第66条第1項、第2項及び第6項（各事業年度の所得に対する法人税の税率）の規定により計算した法人税の額に次に掲げる金額を加算した金額をいう。 二税額控除額　イに掲げる規定により法人税の額から控除をされるべき金額及びロからニまでに掲げる規定により法人税の額から控除する金額の合計額（租税特別措置法第42条の13第1項後段（法人税の額から控除される特別控除額の特例）（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の4第1項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により租税特別措置法第42条の13第1項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分を除く。）をいう。