法人税法施行令 第123条の8

第123条の8 （特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）

法第62条の7第1項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合とする。 一法第62条の7第1項に規定する内国法人と同項に規定する支配関係法人との間に同項に規定する特定組織再編成事業年度開始の日の五年前の日（次号において「五年前の日」という。）から継続して支配関係がある場合 二法第62条の7第1項に規定する内国法人又は同項に規定する支配関係法人が五年前の日後に設立された法人である場合（次に掲げる場合を除く。）であつて当該内国法人と当該支配関係法人との間に当該内国法人の設立の日又は当該支配関係法人の設立の日のいずれか遅い日から継続して支配関係があるとき。

２ 法第62条の7第2項第1号に規定するその他の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一棚卸資産（土地（土地の上に存する権利を含む。第5項第3号において「土地等」という。）を除く。） 二法第61条第3項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する短期売買商品等 三法第61条の3第1項第1号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券 四法第62条の7第1項に規定する特定適格組織再編成等（以下この条において「特定適格組織再編成等」という。）の日における帳簿価額又は取得価額（資産を財務省令で定める単位に区分した後のそれぞれの資産の帳簿価額又は取得価額とする。）が千万円に満たない資産 五法第62条の7第2項第1号に規定する支配関係発生日（次項において「支配関係発生日」という。）の属する事業年度開始の日における価額が同日における帳簿価額を下回つていない資産（同条第1項の内国法人の同項に規定する特定組織再編成事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同日における当該資産の価額及びその帳簿価額に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、当該資産に係る同日の価額の算定の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合における当該資産に限る。） 六適格合併に該当しない合併により移転を受けた資産で法第61条の11第1項に規定する譲渡損益調整資産（以下この条において「譲渡損益調整資産」という。）以外のもの

３ 法第62条の7第2項第1号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるものは、同条第1項の内国法人が同項に規定する支配関係法人から同項の特定適格組織再編成等により移転を受けた資産（前項各号に掲げるものを除く。）のうち、当該特定適格組織再編成等の日以前二年以内の期間（第1項第2号イに掲げる場合に該当しない場合には、支配関係発生日以後の期間に限る。第1号及び第2号において「前二年以内期間」という。）内に行われた一又は二以上の前特定適格組織再編成等（特定適格組織再編成等で関連法人（当該内国法人及び当該支配関係法人との間に支配関係がある法人をいい、第1項第2号イに掲げる場合に該当する場合には同号イの他の法人を含む。以下この項において同じ。）を被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人とし、当該支配関係法人又は他の関連法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする他の特定適格組織再編成等をいう。）により移転があつた資産で関連法人のいずれかが関連法人支配関係発生日（当該内国法人及び当該支配関係法人が当該関連法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日（当該他の法人にあつては、当該内国法人が当該他の法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日）をいう。第3号において同じ。）の属する事業年度開始の日前から有していたもの（次に掲げるものを除く。）とする。 一前二年以内期間内に行われた適格組織再編成等で特定適格組織再編成等に該当しないものにより移転があつた資産 二前二年以内期間内に行われた適格合併に該当しない合併により移転があつた資産で譲渡損益調整資産以外のもの 三前二号に掲げる資産以外の資産で次に掲げるもの

４ 法第62条の7第2項第1号に規定する損失の額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる事由（除外特定事由を除く。）が生じた場合における当該各号に定める金額（当該事業年度の損金の額に算入されないものを除く。）とする。 一譲渡その他の移転（第5号又は第6号に掲げる事由に該当するものを除く。以下この号において「譲渡等」という。）　当該譲渡等をした資産の当該譲渡等の直前の帳簿価額が当該譲渡等に係る収益の額を超える場合におけるその超える部分の金額 二次に掲げる事由（以下この号において「評価換え等」という。）　当該評価換え等に係る資産の当該評価換え等の直前の帳簿価額から当該評価換え等の直後の帳簿価額を控除した金額 三貸倒れ、除却その他これらに類する事由（次号に掲げる事由に該当するものを除く。以下この号において「貸倒れ等」という。）　当該貸倒れ等による損失の額 四法第52条第1項（貸倒引当金）に規定する個別評価金銭債権のうち当該個別評価金銭債権に対応する貸倒引当金勘定の金額（当該事業年度の前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された貸倒引当金勘定の金額（同条第8項の規定により特定適格組織再編成等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から引継ぎを受けた貸倒引当金勘定の金額又は同条第5項に規定する期中個別貸倒引当金勘定の金額を含む。）に限る。以下この号において同じ。）があるものの貸倒れ　当該個別評価金銭債権の貸倒れによる損失の額から当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される当該貸倒引当金勘定の金額を控除した金額 五法第61条の6第1項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に規定するデリバティブ取引等（以下この号において「デリバティブ取引等」という。）により同項に規定するヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする同項第1号に規定する資産で同項の規定の適用を受けているものの譲渡　当該資産の譲渡により生じた損失の額から当該デリバティブ取引等に係る第121条の3第2項（デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等）に規定する有効性割合がおおむね百分の八十から百分の百二十五までとなつていた直近の第121条第1項（繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）に規定する有効性判定における当該デリバティブ取引等に係る第121条の3第4項に規定する利益額に相当する金額を控除した金額（当該デリバティブ取引等に係る同項に規定する損失額に相当する金額がある場合にあつては、当該資産の譲渡により生じた損失の額に当該損失額に相当する金額を加算した金額） 六法第61条の7第1項（時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）の規定の適用を受けている法第61条の3第1項第2号に規定する売買目的外有価証券の譲渡　当該売買目的外有価証券の譲渡直前の帳簿価額を当該事業年度の前事業年度における第121条の6第1項（時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等）に規定する帳簿価額とした場合に当該帳簿価額が当該譲渡に係る法第61条の2第1項第1号（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に掲げる金額を超えるときのその超える部分の金額 七内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡損失額（法第61条の11第1項に規定する譲渡損失額をいう。）に相当する金額につき同項の規定の適用を受け、かつ、同条第2項から第4項までの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されていない金額がある場合において、同条第2項に規定する政令で定める事由が生じたこと又は同条第3項若しくは第4項に規定する場合に該当することとなつたこと　当該事由が生じたこと又はその該当することとなつたことに基因して同条第2項から第4項までの規定により損金の額に算入されることとなる金額に相当する金額 八法第62条の8第1項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する資産調整勘定の金額（以下この号において「資産調整勘定の金額」という。）を有する内国法人が当該内国法人を被合併法人とする適格合併に該当しない合併（以下この号において「非適格合併」という。）を行つた場合又は当該内国法人の残余財産が確定した場合において、同条第4項の規定により当該非適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度において当該資産調整勘定の金額を減額すべきこととなつたこと（その減額すべきこととなつた金額が当該事業年度が非適格合併の日の前日又は残余財産の確定の日の属する事業年度でなかつたとした場合に同項の規定により減額すべきこととなる資産調整勘定の金額に満たない場合を除く。）　同項の規定により減額すべきこととなつた資産調整勘定の金額に相当する金額（その減額すべきこととなつた金額が当該事業年度が非適格合併の日の前日又は残余財産の確定の日の属する事業年度でなかつたとした場合に同項の規定により減額すべきこととなる資産調整勘定の金額を超える部分の金額に限る。）から次に掲げる金額の合計額を控除した金額

５ 前項に規定する除外特定事由とは、次に掲げるものをいう。 一災害による資産の滅失又は損壊 二更生手続開始の決定があつた場合における会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に規定する更生会社又は更生協同組織金融機関の当該更生手続開始の決定の時から当該更生手続開始の決定に係る更生手続の終了の時までの期間（第7項第1号において「更生期間」という。）において資産について生じた前項各号に掲げる事由 三固定資産（土地等を除く。）又は繰延資産（以下この号において「評価換対象資産」という。）につき行つた評価換えで法第33条第2項の規定の適用があるもの（当該評価換対象資産につき特定適格組織再編成等の日前に同項に規定する事実が生じており、かつ、当該事実に基因して当該評価換対象資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつていることが明らかである場合における当該評価換えを除く。） 四再生手続開始の決定があつた場合（法第33条第4項に規定する政令で定める事実が生じた場合を含む。）における民事再生法に規定する再生債務者（当該事実が生じた場合にあつては、その債務者）である内国法人の当該再生手続開始の決定の時から当該再生手続開始の決定に係る再生手続の終了の時まで（当該事実が生じた場合にあつては、当該事実が生じた日の属する事業年度開始の日から当該事実が生じた日まで）の期間（第7項第2号において「再生等期間」という。）において資産について生じた前項各号に掲げる事由 五減価償却資産（当該減価償却資産の当該事業年度開始の日における帳簿価額が、当該減価償却資産につき特定適格組織再編成等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の取得の日から当該事業年度において採用している償却の方法により償却を行つたものとした場合に計算される当該事業年度開始の日における帳簿価額に相当する金額のおおむね二倍を超える場合における当該減価償却資産を除く。）の除却 六譲渡損益調整資産の譲渡で法第61条の11第1項の規定の適用があるもの 七租税特別措置法第64条第1項（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）に規定する収用等（以下この号において「収用等」という。）による資産の譲渡（同条第2項の規定により収用等による資産の譲渡があつたものとみなされるものを含む。）及び同法第65条第1項（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）に規定する換地処分等（以下この号において「換地処分等」という。）による資産の譲渡（同条第7項から第9項までの規定により収用等又は換地処分等による資産の譲渡があつたものとみなされるものを含む。） 八租税特別措置法第67条の4第1項（転廃業助成金等に係る課税の特例）に規定する法令の制定等があつたことに伴い、その営む事業の廃止又は転換をしなければならないこととなつた法人のその廃止又は転換をする事業の用に供していた資産の譲渡、除却その他の処分 九前各号に掲げるもののほか財務省令で定めるもの

６ 法第62条の7第2項第1号に規定する利益の額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる事由（除外特定事由を除く。）が生じた場合における当該各号に定める金額（当該事業年度の益金の額に算入されないものを除く。）とする。 一譲渡（第4号に掲げる事由に該当するものを除く。）　当該譲渡をした資産の当該譲渡に係る収益の額が当該譲渡の直前の帳簿価額を超える場合におけるその超える部分の金額 二次に掲げる事由（以下この号において「外貨建取引等」という。）　当該外貨建取引等をした資産の当該外貨建取引等の直後の帳簿価額が当該外貨建取引等の直前の帳簿価額を超える場合におけるその超える部分の金額 三内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額（法第61条の11第1項に規定する譲渡利益額をいう。）に相当する金額につき同項の規定の適用を受け、かつ、同条第2項から第4項までの規定により各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されていない金額がある場合において、同条第2項に規定する政令で定める事由が生じたこと又は同条第3項若しくは第4項に規定する場合に該当することとなつたこと　当該事由が生じたこと又はその該当することとなつたことに基因して同条第2項から第4項までの規定により益金の額に算入されることとなる金額に相当する金額 四資産の譲渡につき租税特別措置法第64条から第65条の5の2まで（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等）又は第65条の7から第66条まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定により当該譲渡をした事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（同法第65条の6（資産の譲渡に係る特別控除額の特例）の規定により損金の額に算入されない金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この号において「損金算入額」という。）がある場合の当該譲渡　当該資産の譲渡に係る収益の額から当該資産の譲渡直前の帳簿価額及び当該損金算入額に相当する金額の合計額を控除した金額 五内国法人が資産の譲渡に伴い設けた租税特別措置法第64条の2第10項若しくは第11項（収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）又は第65条の8第10項若しくは第11項（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）に規定する特別勘定の金額がこれらの規定により法第62条の9第1項に規定する非適格株式交換等の日の属する事業年度、法第64条の11第1項に規定する通算開始直前事業年度、法第64条の12第1項に規定する通算加入直前事業年度又は法第64条の13第1項に規定する通算終了直前事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されることとなつたこと　その益金の額に算入される金額

７ 前項に規定する除外特定事由とは、次に掲げるものをいう。 一更生期間において資産について生じた前項各号に掲げる事由 二再生等期間において資産について生じた前項各号に掲げる事由 三法第50条第1項（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受けた同項に規定する譲渡資産の交換による譲渡 四譲渡損益調整資産の譲渡で法第61条の11第1項の規定の適用があるもの 五前各号に掲げるもののほか財務省令で定めるもの

８ 第2項から前項までに定めるもののほか、法第62条の7第2項第1号に規定する特定引継資産（次条において「特定引継資産」という。）に係る同項に規定する特定資産譲渡等損失額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。

９ 第2項から前項までの規定は、法第62条の7第2項第2号に規定するその他の政令で定めるもの、同号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるもの、同号に規定する損失の額として政令で定める金額及び同号に規定する利益の額として政令で定める金額について準用する。この場合において、第2項中「次に」とあるのは「第1号から第5号までに」と、同項第4号中「日に」とあるのは「日の属する事業年度開始の日に」と、第3項中「同項に規定する支配関係法人から同項の特定適格組織再編成等により移転を受けた資産（前項各号」とあるのは「同項の特定適格組織再編成等の日の属する事業年度開始の日から当該特定適格組織再編成等の直前の時までの間のいずれかの時において有する資産（前項第1号から第5号まで」と、「第1項第2号イ」とあるのは「第1項第2号ロ」と、「同号イ」とあるのは「同号ロ」と、「とし、当該支配関係法人」とあるのは「とし、当該内国法人」と、「当該内国法人が」とあるのは「当該支配関係法人が」と、第5項第5号中「特定適格組織再編成等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の」とあるのは「その」と、前項中「第62条の7第2項第1号」とあるのは「第62条の7第2項第2号」と、「特定引継資産」とあるのは「特定保有資産」と読み替えるものとする。

１０ 第1項の規定は、法第62条の7第3項に規定する政令で定める場合について準用する。この場合において、第1項第1号中「第62条の7第1項に規定する内国法人」とあるのは「第62条の7第3項に規定する被合併法人等」と、「支配関係法人」とあるのは「他の被合併法人等」と、「特定組織再編成事業年度開始の日」とあるのは「特定適格組織再編成等の日」と、同項第2号中「第62条の7第1項に規定する内国法人」とあるのは「第62条の7第3項に規定する被合併法人等」と、「支配関係法人」とあるのは「他の被合併法人等」と、「当該内国法人」とあるのは「当該被合併法人等」と読み替えるものとする。

１１ 第2項から第8項までの規定は、法第62条の7第3項において準用する同条第2項第1号に規定するその他の政令で定めるもの、同号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるもの、同号に規定する損失の額として政令で定める金額及び同号に規定する利益の額として政令で定める金額について準用する。この場合において、第3項中「同項に規定する支配関係法人から同項」とあるのは「同条第3項の被合併法人等から同条第1項」と、「第1項第2号イ」とあるのは「第10項において準用する第1項第2号ロ」と、「当該内国法人及び当該支配関係法人との間に」とあるのは「当該被合併法人等及び同条第3項の他の被合併法人等との間に」と、「同号イ」とあるのは「同号ロ」と、「当該支配関係法人又は」とあるのは「当該被合併法人等又は」と、「当該内国法人及び当該支配関係法人が当該関連法人」とあるのは「当該被合併法人等及び当該他の被合併法人等が当該関連法人」と、「当該内国法人が」とあるのは「当該他の被合併法人等が」と、第8項中「第62条の7第2項第1号」とあるのは「第62条の7第3項において準用する同条第2項第1号」と読み替えるものとする。

１２ 第2項から第8項までの規定は、法第62条の7第3項において準用する同条第2項第2号に規定するその他の政令で定めるもの、同号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるもの、同号に規定する損失の額として政令で定める金額及び同号に規定する利益の額として政令で定める金額について準用する。この場合において、第3項中「同項に規定する支配関係法人から同項」とあるのは「同条第3項の他の被合併法人等から同条第1項」と、「第1項第2号イ」とあるのは「第10項において準用する第1項第2号イ」と、「当該内国法人及び当該支配関係法人との間に」とあるのは「同条第3項の被合併法人等及び当該他の被合併法人等との間に」と、「当該支配関係法人又は」とあるのは「当該他の被合併法人等又は」と、「当該内国法人及び当該支配関係法人が当該関連法人」とあるのは「当該被合併法人等及び当該他の被合併法人等が当該関連法人」と、「当該内国法人が」とあるのは「当該被合併法人等が」と、第5項第5号中「被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人」とあるのは「法第62条の7第3項の他の被合併法人等」と、第8項中「第62条の7第2項第1号」とあるのは「第62条の7第3項において準用する同条第2項第2号」と、「特定引継資産」とあるのは「特定保有資産」と読み替えるものとする。