法人税法施行令 第122条の11

第122条の11 （為替予約差額の一括計上の方法の変更の手続）

内国法人は、前条第2項の規定により選定した方法を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

２ 第122条の6第2項から第5項まで（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）の規定は、内国法人が前項の承認を受けようとする場合について準用する。この場合において、同条第2項中「新たな換算の方法を採用」とあるのは「第122条の10第1項（為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続）に規定する方法を変更」と、同条第3項中「現によつている換算の方法」とあるのは「第122条の10第1項に規定する方法」と、「変更しようとする換算の方法」とあるのは「同項に規定する方法以外の方法」と読み替えるものとする。