法人税法施行令 第155条の70

第155条の70 （共同支配会社等に係る国内調整後対象租税額）

第155条の61第1項（構成会社等に係る国内調整後対象租税額）の規定は、法第82条の19第5項第1号イ（国内最低課税額）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。この場合において、第155条の61第1項中「構成会社等」とあるのは、「共同支配会社等」と読み替えるものとする。

２ 第155条の61第2項の規定は、特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の各対象会計年度に係る国内調整後対象租税額（法第82条の19第5項第1号イに規定する国内調整後対象租税額をいう。次条及び第155条の76（国内グループ調整後対象租税額が零を下回る一定の場合における共同支配会社等に帰せられる割合）において同じ。）の計算について準用する。この場合において、第155条の61第2項中「属する全ての構成会社等」とあるのは「係る共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第82条の19第2項第1号イ」とあるのは「第82条の19第5項第1号イ」と、「当該全ての構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等」と、「第155条の64第1項第1号」とあるのは「第155条の73第1項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する第155条の64第1項第1号」と読み替えるものとする。

３ 法第82条の3第5項（国際最低課税額）の規定は、前項において準用する第155条の61第2項の特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等のうちにその所在地国を我が国とする法第82条の3第5項に規定する特定共同支配会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第1号から第3号まで」とあるのは、「法人税法施行令第155条の70第2項（共同支配会社等に係る国内調整後対象租税額）において準用する同令第155条の61第2項（構成会社等に係る国内調整後対象租税額）」と読み替えるものとする。