法人税法施行令 第155条の73

第155条の73 （共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）

第155条の64（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）の規定は、法第82条の19第5項第1号ロ（国内最低課税額）に規定する政令で定める金額について準用する。この場合において、第155条の64第2項中「係る第3号」とあるのは「係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）に係る第3号」と、「当該特定多国籍企業グループ等」とあるのは「当該共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等」と、同項第1号イ及びロ中「我が国を所在地国とする全ての構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等」と、「過去対象会計年度に係る」とあるのは「過去対象会計年度に係る第155条の48第1項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する」と、同項第2号中「第82条の19第2項第1号イ（２）」とあるのは「第82条の19第5項第1号イ（２）」と、同項第3号イ中「我が国を所在地国とする全ての構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等」と読み替えるものとする。

２ 第155条の65第1項から第4項まで（不動産の譲渡に係る再計算グループ国内最低課税額の特例）の規定は、特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に係る法第82条の19第5項第1号ロに規定する再計算グループ国内最低課税額の計算について準用する。この場合において、第155条の65第1項中「他の構成会社等に」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等に」と、「第82条の19第2項第1号ロ」とあるのは「第82条の19第5項第1号ロ」と、「他の構成会社等の」とあるのは「他の共同支配会社等の」と、「前条第2項第1号」とあるのは「第155条の73第1項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する前条第2項第1号」と、「次条第1項」とあるのは「第155条の73第2項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する次条第1項」と、「次条第2項第2号」とあるのは「第155条の73第2項において準用する次条第2項第2号」と、「次条第2項第3号」とあるのは「第155条の73第2項において準用する次条第2項第3号」と、「第82条の19第2項第1号イ」とあるのは「第82条の19第5項第1号イ」と、同条第2項第1号中「第155条の41第2項第1号」とあるのは「第155条の48第2項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する第155条の41第2項第1号」と、同項第2号中「前条第2項第1号」とあるのは「第155条の73第1項において準用する前条第2項第1号」と、同条第3項中「第155条の24第1項」とあるのは「第155条の24第7項」と、「の特例）」とあるのは「の特例）において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。

３ 法第82条の3第5項（国際最低課税額）の規定は、前項において準用する第155条の65第1項の特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等のうちにその所在地国を我が国とする法第82条の3第5項に規定する特定共同支配会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第1号から第3号まで」とあるのは、「法人税法施行令第155条の73第2項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する同令第155条の65第1項から第4項まで（不動産の譲渡に係る再計算グループ国内最低課税額の特例）」と読み替えるものとする。