法人税法施行令 第155条の79

第155条の79 （収入金額等に関する適用免除基準）

第155条の55第1項から第4項まで、第8項及び第9項（収入金額等に関する適用免除基準）の規定は、法第82条の19第8項各号（国内最低課税額）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。この場合において、第155条の55第1項中「第82条の3第8項第1号（国際最低課税額）」とあるのは「第82条の19第8項第1号（国内最低課税額）」と、同項第1号中「構成会社等（各種投資会社等を除く。）の所在地国」とあるのは「我が国」と、同条第2項中「第82条の3第8項第2号」とあるのは「第82条の19第8項第2号」と、同項第1号中「構成会社等（各種投資会社等を除く。）の所在地国」とあるのは「我が国」と、同条第3項中「グループ国際最低課税額等報告事項等」とあるのは「グループ国内最低課税額報告事項等」と、「第1項第1号の所在地国」とあるのは「我が国」と、「第82条の3第9項」とあるのは「第82条の19第9項」と、「第150条の3第3項」とあるのは「第150条の3第6項」と、同項第1号中「当該所在地国」とあるのは「我が国」と、「の所在地国に係る」とあるのは「の我が国に係る」と、同項第2号から第4号までの規定中「当該所在地国」とあるのは「我が国」と、同条第9項中「第155条の40第1項（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）」とあるのは「第155条の64第1項（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）」と読み替えるものとする。

２ 第155条の55第5項から第8項までの規定は、法第82条の19第9項第1号イ及びロに規定する政令で定める金額について準用する。この場合において、第155条の55第5項中「第82条の3第9項第1号イに規定する政令」とあるのは「第82条の19第9項第1号イ（国内最低課税額）に規定する政令」と、同項第1号中「法第82条の3第9項第1号イの所在地国」とあるのは「我が国」と、「同号イ」とあるのは「法第82条の19第9項第1号イ」と、「調整後対象租税額」とあるのは「同条第2項第1号イに規定する国内調整後対象租税額」と、同項第2号中「当該所在地国」とあるのは「我が国」と、「第82条の3第9項第1号イ」とあるのは「第82条の19第9項第1号イ」と、「の所在地国に係る」とあるのは「の我が国に係る」と、同条第6項中「第82条の3第9項第1号ロに」とあるのは「第82条の19第9項第1号ロに」と、同項第1号中「法第82条の3第9項第1号ロの所在地国」とあるのは「我が国」と、「同号ロ」とあるのは「法第82条の19第9項第1号ロ」と、同項第2号中「当該所在地国」とあるのは「我が国」と、「の所在地国に係る」とあるのは「の我が国に係る」と、同条第7項中「第82条の3第9項」とあるのは「第82条の19第9項」と、「グループ国際最低課税額等報告事項等」とあるのは「グループ国内最低課税額報告事項等」と、「同項の所在地国」とあるのは「我が国」と、「第150条の3第3項」とあるのは「第150条の3第6項」と読み替えるものとする。