法人税法施行令 第155条の76の2

第155条の76の2 （共同支配会社等に係る国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例）

第155条の68の2第1項から第3項まで及び第5項（国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例）の規定は、特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に係る法第82条の19第5項第1号イ（３）（国内最低課税額）に規定する国内実効税率及び同号イに規定する当期グループ国内最低課税額並びに同項第3号に規定する下回る額並びに第155条の73第1項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する第155条の64第2項第3号（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）に規定する再計算国内実効税率及び同項に規定する再計算当期グループ国内最低課税額の計算について準用する。この場合において、第155条の68の2第1項中「第82条の19第2項各号」とあるのは「第82条の19第5項各号」と、「第82条の19第2項第1号イ（３）（ｉ）」とあるのは「第82条の19第5項第1号イ（３）（ｉ）」と、「全ての構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第155条の38第1項第1号」とあるのは「第155条の46（国別グループ純所得の金額から控除する金額）において準用する第155条の38第1項第1号」と、「第82条の19第2項第1号イ（３）に」とあるのは「第82条の19第5項第1号イ（３）に」と、同条第2項中「第82条の19第2項第1号イ」とあるのは「第82条の19第5項第1号イ」と、同条第3項中「第155条の64第2項第3号イ」とあるのは「第155条の73第1項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する第155条の64第2項第3号イ」と読み替えるものとする。

２ 法第82条の3第5項（国際最低課税額）の規定は、前項において準用する第155条の68の2第1項の特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等のうちにその所在地国を我が国とする法第82条の3第5項に規定する特定共同支配会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第1号から第3号まで」とあるのは、「法人税法施行令第155条の76の2第1項（共同支配会社等に係る国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例）において準用する同令第155条の68の2第1項から第3項まで（国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例）」と読み替えるものとする。