法人税法施行令 第155条の74

第155条の74 （共同支配会社等に係る過去帰属割合）

法第82条の19第5項第1号ロ（国内最低課税額）に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、過去対象会計年度に係る第1号に掲げる金額が当該過去対象会計年度に係る第2号に掲げる金額のうちに占める割合とする。 一法第82条の19第1項第2号に掲げる内国法人（当該過去対象会計年度において同号の特定多国籍企業グループ等に係る同号に規定する共同支配会社等であつたものに限る。）の再計算国内調整後対象租税額（前条第1項において準用する第155条の64第2項第3号イ（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）に規定する再計算国内調整後対象租税額をいい、当該過去対象会計年度において再計算グループ繰越控除額がある場合には当該再計算グループ繰越控除額に係る再計算繰越控除帰属額を減算した金額とする。次号において同じ。）が再計算個別基準税額（第155条の48第1項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する第155条の40第2項第1号イ（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）に規定する再計算個別計算所得等の金額に基準税率を乗じて計算した金額をいう。次号において同じ。）を下回る場合のその下回る部分の金額（当該過去対象会計年度に係る当期グループ国内最低課税額（法第82条の19第5項第1号イに規定する当期グループ国内最低課税額をいう。次号において同じ。）に係る法第82条の19第5項第1号イに掲げる金額又は当該過去対象会計年度に係るグループ調整済額（前条第1項において準用する第155条の64第1項に規定するグループ調整済額をいう。次号において同じ。）に係る法第82条の19第5項第1号ロ、第2号イ若しくは第3号イに掲げる金額がある場合には、これらの金額の合計額を控除した残額） 二前号の内国法人又は当該内国法人に係る他の共同支配会社等（当該過去対象会計年度においてその所在地国が我が国であつたものに限る。）の再計算国内調整後対象租税額が再計算個別基準税額を下回る場合のその下回る部分の金額（当該過去対象会計年度に係る当期グループ国内最低課税額に係る法第82条の19第5項第1号イに掲げる金額又は当該過去対象会計年度に係るグループ調整済額に係る同項第1号ロ、第2号イ若しくは第3号イに掲げる金額がある場合には、これらの金額の合計額を控除した残額）の合計額

２ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一再計算グループ繰越控除額　前条第1項において準用する第155条の64第2項第3号に規定する財務省令で定める金額であつて同号の規定により控除された金額をいう。 二再計算繰越控除帰属額　前条第1項において準用する第155条の64第2項第3号の過去対象会計年度に係る再計算グループ繰越控除額のうち当該過去対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（当該過去対象会計年度においてその所在地国が我が国であつたものに限る。）であつたものに帰せられる金額として財務省令で定める金額をいう。