法人税法施行令 第155条の3
（定義）
法人税法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第九十七号）
第155条の3 （定義）
この章において、「連結等財務諸表」、「企業グループ等」、「多国籍企業グループ等」、「特定多国籍企業グループ等」、「導管会社等」、「恒久的施設等」、「所在地国」、「所有持分」、「支配持分」、「最終親会社等」、「中間親会社等」、「構成会社等」、「除外会社等」、「共同支配会社等」、「各種投資会社等」、「無国籍会社等」、「無国籍構成会社等」、「無国籍共同支配会社等」、「個別計算所得等の金額」、「個別計算所得金額」、「個別計算損失金額」、「対象租税」、「調整後対象租税額」、「基準税率」、「過去対象会計年度」、「自国内最低課税額に係る税」、「グループ国際最低課税額等報告事項等」又は「グループ国内最低課税額報告事項等」とは、それぞれ法第82条第1号から第11号まで、第13号から第18号まで、第22号又は第26号から第35号まで（定義）に規定する連結等財務諸表、企業グループ等、多国籍企業グループ等、特定多国籍企業グループ等、導管会社等、恒久的施設等、所在地国、所有持分、支配持分、最終親会社等、中間親会社等、構成会社等、除外会社等、共同支配会社等、各種投資会社等、無国籍会社等、無国籍構成会社等、無国籍共同支配会社等、個別計算所得等の金額、個別計算所得金額、個別計算損失金額、対象租税、調整後対象租税額、基準税率、過去対象会計年度、自国内最低課税額に係る税、グループ国際最低課税額等報告事項等又はグループ国内最低課税額報告事項等をいう。
２ この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一特定財務会計基準 法第82条第1号イに規定する特定財務会計基準をいう。 二会社等 法第82条第1号ハに規定する会社等をいう。 三収入等 法第82条第5号に規定する収入等をいう。 四設立国 法第82条第5号イに規定する設立国をいう。 五年金基金 法第82条第14号ニに規定する年金基金をいう。 六共同支配親会社等 法第82条第15号イに掲げる共同支配会社等をいう。 七当期純損益金額 法第82条第26号に規定する当期純損益金額をいう。 八特定連結等財務諸表 法第82条第26号に規定する特定連結等財務諸表をいう。 九移行対象会計年度 次に掲げる特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の区分に応じそれぞれ次に定める対象会計年度をいう。 十特定多国籍企業グループ等報告事項等 グループ国際最低課税額等報告事項等又はグループ国内最低課税額報告事項等をいう。