法人税法施行令 第155条の31

第155条の31 （各種投資会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）

特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（適用株主等及び構成会社等である各種投資会社等（以下第3項までにおいて「対象各種投資会社等」という。）の個別計算所得等の金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第3項又は第6項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）には、当該適用株主等及び当該対象各種投資会社等の当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、次の各号に掲げる構成会社等の区分に応じ当該各号に定めるところによる。 一適用株主等　各対象会計年度に係る特定配当金額及び特定対象租税金額を当該対象会計年度に係る特例適用前個別計算所得等の金額（第155条の19から前条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次号において同じ。）に加算する。 二対象各種投資会社等　各対象会計年度に係る特例適用前個別計算所得等の金額から、当該特例適用前個別計算所得等の金額に当該対象会計年度終了の日における当該適用株主等の適用割合を乗じて計算した金額を減算する。

２ 前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一適用株主等　次に掲げる構成会社等（各種投資会社等を除く。）をいう。 二特定配当金額　各対象会計年度において当該適用株主等が受けた前号イの利益の配当の額若しくは同号ロの利益の配当の額（同号ロの対象各種投資会社等が支払う利益の配当の額に対応するものとして財務省令で定める金額に限る。）又はこれらの金額に類するものとして財務省令で定める金額をいう。 三特定対象租税金額　各対象会計年度において対象各種投資会社等が支払う対象租税の金額（当該適用株主等が所在する国又は地域の租税に関する法令において、当該対象各種投資会社等から受ける利益の配当の額に対し当該適用株主等が課される法人税又は法人税に相当する税の額から控除することとされる金額に限る。）をいう。 四適用割合　次に掲げる割合の合計割合をいう。

３ 特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において第1項の適用株主等及び対象各種投資会社等について同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第3項又は第6項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該適用株主等及び対象各種投資会社等については、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において、第1項の規定は、適用しない。

４ 第1項の規定は、同項の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに前項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。

５ 第3項の規定は、同項の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに第1項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。

６ 前各項の規定は、共同支配会社等の共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算について準用する。この場合において、第1項中「及び構成会社等」とあるのは「及び当該適用株主等に係る共同支配会社等」と、同項第1号中「第155条の19」とあるのは「第155条の18第1項第2号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいい、第155条の19」と、「金額。」とあるのは「金額とする。」と、第2項第1号ロ中「を他の構成会社等」とあるのは「を当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「当該他の構成会社等」とあるのは「当該他の共同支配会社等」と読み替えるものとする。