法人税法施行令 第155条の37

第155条の37 （帰属割合の計算等）

法第82条の3第1項第1号イ（国際最低課税額）に規定する政令で定める中間親会社等は、次に掲げるものとする。 一構成会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされる最終親会社等がある場合における中間親会社等 二構成会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされる中間親会社等が他の中間親会社等に対する支配持分を直接又は間接に有する場合における当該他の中間親会社等

２ 法第82条の3第1項第1号イに規定する政令で定めるところにより計算した割合は、次の各号に掲げる会社等別国際最低課税額（同項に規定する会社等別国際最低課税額をいう。以下この条及び第155条の53（各種投資会社等に係る国際最低課税額の計算の特例）において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 一次号に掲げる会社等別国際最低課税額以外の会社等別国際最低課税額　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合 二会社等別国際最低課税額（前条第1項第1号ロ、第2号ロ及び第3号ロ並びに法第82条の3第2項第4号ハ、第5号ロ及び第6号ロに掲げる金額に係る部分に限る。以下この号において同じ。）　次に掲げる会社等別国際最低課税額の区分に応じそれぞれ次に定める割合

３ 法第82条の3第1項第1号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号ロの会社等別国際最低課税額に、次の各号に掲げる当該会社等別国際最低課税額の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。 一次号に掲げる会社等別国際最低課税額以外の会社等別国際最低課税額　法第82条の3第1項第1号ロに掲げる構成会社等の各対象会計年度に係るイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額がイに掲げる金額のうちに占める割合 二会社等別国際最低課税額（前条第1項第1号ロ、第2号ロ及び第3号ロ並びに法第82条の3第2項第4号ハ、第5号ロ及び第6号ロに掲げる金額に係る部分に限る。以下この号において同じ。）　次に掲げる会社等別国際最低課税額の区分に応じそれぞれ次に定める割合

４ 法第82条の3第1項第2号ロに規定する政令で定めるところにより計算した割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 一次号に掲げる場合以外の場合　法第82条の3第1項第2号ロに掲げる恒久的施設等の各対象会計年度に係るイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額がイに掲げる金額のうちに占める割合 二法第82条の3第1項第2号ロの内国法人が最終親会社等に該当する場合で、かつ、同号ロの構成会社等が各種投資会社等に該当する場合　百分の百

５ 法第82条の3第1項第2号ハに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号ハの会社等別国際最低課税額に、同号ハに掲げる恒久的施設等の各対象会計年度に係る第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額が第1号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。 一個別計算所得金額（個別計算所得金額がない場合には、当該恒久的施設等の当該対象会計年度に係る当該会社等別国際最低課税額を基準税率で除して計算した金額） 二法第82条の3第1項第2号ハの内国法人及び構成会社等のみを連結対象会社等とみなした場合に作成される当該内国法人の当該対象会計年度に係る連結財務諸表として財務省令で定める計算書類において非支配株主帰属額として記載される金額

６ 法第82条の3第1項第2号ニに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号ニの会社等別国際最低課税額に、同号ニに掲げる恒久的施設等の各対象会計年度に係る第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額が第1号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。 一個別計算所得金額（個別計算所得金額がない場合には、当該恒久的施設等の当該対象会計年度に係る当該会社等別国際最低課税額を基準税率で除して計算した金額） 二法第82条の3第1項第2号ニの内国法人及び構成会社等のみを連結対象会社等とみなし、かつ、当該内国法人が直接又は間接に有する当該構成会社等に対する持分のうち同号ニの他の構成会社等を通じて間接に有する持分以外のものを連結対象会社等以外の者が有するものとみなした場合に作成される当該内国法人の当該対象会計年度に係る連結財務諸表として財務省令で定める計算書類において非支配株主帰属額として記載される金額

７ 第1項の規定は、法第82条の3第1項第3号イに規定する政令で定める中間親会社等について準用する。

８ 第2項（第2号ロを除く。）の規定は、法第82条の3第1項第3号イに規定する政令で定めるところにより計算した割合について準用する。この場合において、第2項第1号イ中「第82条の3第1項第1号イに掲げる構成会社等」とあるのは「第82条の3第1項第3号イに掲げる共同支配会社等」と、同号イ（１）中「構成会社等」とあるのは「共同支配会社等」と、同号イ（２）及びロ中「第82条の3第1項第1号イ」とあるのは「第82条の3第1項第3号イ」と、「構成会社等」とあるのは「共同支配会社等」と、同項第2号中「前条第1項第1号ロ、第2号ロ及び第3号ロ並びに法第82条の3第2項第4号ハ」とあるのは「前条第1項第7号ロ、第8号ロ及び第9号ロ並びに法第82条の3第4項第4号ハ」と、同号イ中「第82条の3第1項第1号イ」とあるのは「第82条の3第1項第3号イ」と、「掲げる構成会社等」とあるのは「掲げる共同支配会社等」と、「を当該構成会社等」とあるのは「を当該共同支配会社等」と、「第155条の42第1項（構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）（第155条の45（無国籍構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）において準用する場合を含む。イにおいて同じ。」とあるのは「第155条の49（共同支配会社等に係る未分配所得国際最低課税額）（第155条の52（無国籍共同支配会社等に係る未分配所得国際最低課税額）において準用する場合を含む。イにおいて同じ。）において準用する第155条の42第1項（構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額」と、「おける当該構成会社等」とあるのは「おける当該共同支配会社等」と、「第155条の42第1項に」とあるのは「第155条の49において準用する第155条の42第1項に」と、「構成会社等の各対象会計年度」とあるのは「共同支配会社等の各対象会計年度」と、同号イ（２）中「構成会社等」とあるのは「共同支配会社等」と読み替えるものとする。

９ 第3項の規定は、法第82条の3第1項第3号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。この場合において、第3項第1号中「第82条の3第1項第1号ロに掲げる構成会社等」とあるのは「第82条の3第1項第3号ロに掲げる共同支配会社等」と、同号イ中「構成会社等」とあるのは「共同支配会社等」と、同号ロ中「第82条の3第1項第1号ロ」とあるのは「第82条の3第1項第3号ロ」と、「当該構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等」と、「他の構成会社等」とあるのは「構成会社等」と、同項第2号中「前条第1項第1号ロ、第2号ロ及び第3号ロ並びに法第82条の3第2項第4号ハ」とあるのは「前条第1項第7号ロ、第8号ロ及び第9号ロ並びに法第82条の3第4項第4号ハ」と、同号イ中「第82条の3第1項第1号ロの他の構成会社等」とあるのは「第82条の3第1項第3号ロの構成会社等」と、「掲げる構成会社等」とあるのは「掲げる共同支配会社等」と、「第155条の42第1項（第155条の45において準用する場合を含む。イにおいて同じ。）」とあるのは「第155条の49（共同支配会社等に係る未分配所得国際最低課税額）（第155条の52（無国籍共同支配会社等に係る未分配所得国際最低課税額）において準用する場合を含む。イにおいて同じ。）において準用する第155条の42第1項」と、「おける当該構成会社等」とあるのは「おける当該共同支配会社等」と、「他の構成会社等に係る」とあるのは「構成会社等に係る」と、「第155条の42第1項に」とあるのは「第155条の49において準用する第155条の42第1項に」と、「構成会社等の各対象会計年度」とあるのは「共同支配会社等の各対象会計年度」と、同号イ（２）中「当該構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等」と、「他の構成会社等」とあるのは「構成会社等」と、同号ロ中「第82条の3第1項第1号ロ」とあるのは「第82条の3第1項第3号ロ」と、「掲げる構成会社等」とあるのは「掲げる共同支配会社等」と、「構成会社等に係る」とあるのは「共同支配会社等に係る」と、「他の構成会社等が」とあるのは「構成会社等が」と、「おける当該構成会社等」とあるのは「おける当該共同支配会社等」と、「構成会社等の各対象会計年度」とあるのは「共同支配会社等の各対象会計年度」と、同号ロ（２）中「当該構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等」と、「他の構成会社等」とあるのは「構成会社等」と読み替えるものとする。

１０ 第4項の規定は、法第82条の3第1項第4号イに規定する政令で定めるところにより計算した割合について準用する。この場合において、第4項第1号中「第82条の3第1項第2号ロに」とあるのは「第82条の3第1項第4号イに」と、同号ロ中「第82条の3第1項第2号ロ」とあるのは「第82条の3第1項第4号イ」と、「構成会社等」とあるのは「共同支配会社等」と、同項第2号中「第82条の3第1項第2号ロ」とあるのは「第82条の3第1項第4号イ」と、「同号ロの構成会社等」とあるのは「同号イの共同支配会社等」と読み替えるものとする。

１１ 第6項の規定は、法第82条の3第1項第4号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。この場合において、第6項中「、同号ニの」とあるのは「、同号ロの」と、「同号ニに」とあるのは「同号ロに」と、同項第2号中「第82条の3第1項第2号ニ」とあるのは「第82条の3第1項第4号ロ」と、「構成会社等のみ」とあるのは「共同支配会社等のみ」と、「構成会社等に」とあるのは「共同支配会社等に」と、「同号ニの他の構成会社等」とあるのは「同号ロの構成会社等」と読み替えるものとする。

１２ 会社等が各対象会計年度において法第82条の3第15項の規定の適用を受ける場合には、同項に規定する特定収入等のみを有する導管会社等と同項に規定するその他の収入等のみを有する導管会社等以外の会社等があるものとみなして、第2項から第6項まで及び第8項から前項までの規定を適用する。