法人税法施行令 第155条の29

第155条の29 （資産等の時価評価課税が行われた場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）

特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（構成会社等の個別計算所得等の金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第3項又は第6項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）には、次に定めるところによる。 一当該構成会社等の有する資産（棚卸資産その他の財務省令で定める資産を除く。以下この項において同じ。）につき、その所在地国の租税に関する法令の規定により時価による評価（以下この項において「時価評価」という。）が行われたものとして所得の金額を計算する場合として財務省令で定める場合には、当該構成会社等の当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、次のいずれかに定めるところによる。 二当該構成会社等の有する負債につき、その所在地国の租税に関する法令の規定により時価評価が行われたものとして所得の金額を計算する場合として財務省令で定める場合には、当該構成会社等の当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、次のいずれかに定めるところによる。 三構成会社等が各対象会計年度においてこの項の規定の適用を受ける場合には、第1号イ又は前号イに規定する特定事実が生じた時におけるその適用を受ける資産又は負債の帳簿価額については、当該対象会計年度以後の各対象会計年度の第155条の16第1項第1号又は第2号に定める金額の基礎となる金額の計算上、当該資産又は負債をその時の時価により評価した価額とみなす。

２ 前項の規定は、共同支配会社等の共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算について準用する。この場合において、同項第1号イ中「に加算し」とあるのは「（第155条の18第1項第2号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいう。以下この号及び次号において同じ。）に加算し」と、「同項第1号」とあるのは「第155条の16第9項第1号」と、同号ロただし書及び同項第2号ロただし書中「特定多国籍企業グループ等」とあるのは「共同支配会社等に係る共同支配会社等」と、「属さない」とあるのは「該当しない」と読み替えるものとする。