法人税法施行令 第155条の25

第155条の25 （不動産の譲渡に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）

構成会社等が第155条の41第1項（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）若しくは第155条の44第4項（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）又は第155条の65第1項（不動産の譲渡に係る再計算グループ国内最低課税額の特例）の規定の適用を受ける対象会計年度において、当該構成会社等に当該対象会計年度に係る会社等別利益額（当該構成会社等が無国籍構成会社等以外の構成会社等である場合には第155条の41第2項第1号に規定する会社等別利益額をいい、当該構成会社等が無国籍構成会社等である場合には第155条の44第5項第1号に規定する会社等別利益額をいう。第1号において同じ。）又は当該対象会計年度に係る会社等別損失額（当該構成会社等が無国籍構成会社等以外の構成会社等である場合には第155条の41第2項第1号に規定する会社等別損失額をいい、当該構成会社等が無国籍構成会社等である場合には第155条の44第5項第2号に規定する会社等別損失額をいう。第2号において同じ。）がある場合には、当該構成会社等の当該対象会計年度に係る構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。 一当該対象会計年度に係る会社等別利益額がある場合　次に掲げる構成会社等の区分に応じそれぞれ次に定めるところによる。 二当該対象会計年度に係る会社等別損失額がある場合　当該会社等別損失額を特例適用前個別計算所得等の金額に加算する。

２ 前項の規定は、共同支配会社等の共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算について準用する。この場合において、同項中「第155条の41第1項（」とあるのは「第155条の48第2項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する第155条の41第1項（」と、「第155条の44第4項（」とあるのは「第155条の51第2項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する第155条の44第4項（」と、「第155条の65第1項（」とあるのは「第155条の73第2項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する第155条の65第1項（」と、「が無国籍構成会社等」とあるのは「が無国籍共同支配会社等」と、「場合には第155条の41第2項第1号」とあるのは「場合には第155条の48第2項において準用する第155条の41第2項第1号」と、「第155条の44第5項第1号」とあるのは「第155条の51第2項において準用する第155条の44第5項第1号」と、「第155条の44第5項第2号」とあるのは「第155条の51第2項において準用する第155条の44第5項第2号」と、同項第1号イ中「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、「第155条の24第1項」とあるのは「第155条の18第1項第2号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいい、第155条の24第7項」と、「特例）」とあるのは「特例）において準用する同条第1項」と、「金額。」とあるのは「金額とする。」と、「おける」とあるのは「おける第155条の48第2項において準用する」と、「又は」とあるのは「又は第155条の73第2項において準用する」と、同号イ（２）中「係る」とあるのは「係る第155条の48第2項において準用する」と、同号ロ中「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、「おける」とあるのは「おける第155条の51第2項において準用する」と読み替えるものとする。