法人税法施行令 第155条の24

第155条の24 （資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）

特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（構成会社等及び当該構成会社等の所在地国を所在地国とする他の構成会社等の個別計算所得等の金額又は無国籍構成会社等の個別計算所得等の金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第3項又は第6項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度（第1号ニ（１）及び（２）において「適用対象会計年度」という。）以後の各対象会計年度の構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、次に定めるところによる。 一次に掲げる金額を特例適用前個別計算所得等の金額に加算する。 二次に掲げる金額を特例適用前個別計算所得等の金額から減算する。 三第155条の18第2項に規定する加算調整額には同項第5号に掲げる金額を含まないものとし、同条第3項に規定する減算調整額には同項第6号に掲げる金額を含まないものとする。

２ 特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において前項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第3項又は第6項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において、前項の規定は、適用しない。この場合において、当該対象会計年度に係る構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、時価評価調整加算額（当該対象会計年度開始の時において資産（第155条の18第2項第2号に規定する所有持分を除く。以下この項において同じ。）を時価により評価した価額がその当初資産帳簿価額を超える場合におけるその超える部分の金額又は当該対象会計年度開始の時において負債を時価により評価した価額がその当初負債帳簿価額を下回る場合におけるその下回る部分の金額をいう。）を特例適用前個別計算所得等の金額に加算し、又は時価評価調整減算額（当該対象会計年度開始の時において資産を時価により評価した価額がその当初資産帳簿価額を下回る場合におけるその下回る部分の金額又は当該対象会計年度開始の時において負債を時価により評価した価額がその当初負債帳簿価額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）を特例適用前個別計算所得等の金額から減算する。

３ 構成会社等（各種投資会社等を除く。）に対する前二項の規定の適用については、第1項第1号中「次に掲げる金額」とあるのは「次に掲げる金額（ロに掲げる金額を除く。）」と、同号イ中「資産を」とあるのは「資産（最終親会社等財務会計基準において有形資産とされるものその他の財務省令で定めるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）を」と、同号ニ中「次に掲げる事由の区分に応じそれぞれ次に」とあるのは「（１）に」と、同項第2号中「次に掲げる金額」とあるのは「次に掲げる金額（ロに掲げる金額を除く。）」と、同号ハ中「譲渡又は負債の消滅」とあるのは「譲渡」と、同号ニ中「次に掲げる事由の区分に応じそれぞれ次に」とあるのは「（１）に」とすることができる。

４ 第1項の規定は、同項の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに第2項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。

５ 第2項の規定は、同項の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに第1項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。

６ 法第82条の3第3項（国際最低課税額）の規定は、第1項の所在地国を所在地国とする同条第3項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第1号から第3号まで」とあるのは、「法人税法施行令第155条の24第1項から第5項まで（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）」と読み替えるものとする。

７ 法第82条の3第5項の規定及び第1項から第5項までの規定は、共同支配会社等の共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算について準用する。この場合において、同条第5項中「前項第1号から第3号まで」とあるのは「法人税法施行令第155条の24第7項（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）において準用する同条第1項から第5項まで」と、第1項中「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、同項第1号中「に加算する」とあるのは「（第155条の18第1項第2号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいう。次号及び次項において同じ。）に加算する」と、同号イ中「第155条の18第2項第2号」とあるのは「第155条の18第4項」と、「計算）」とあるのは「計算）において準用する同条第2項第2号」と、同号ハ中「第155条の18第2項第4号」とあるのは「第155条の18第4項において準用する同条第2項第4号」と、同項第2号イ中「第155条の18第3項第3号」とあるのは「第155条の18第4項において準用する同条第3項第3号」と、同号ハ中「第155条の18第3項第5号」とあるのは「第155条の18第4項において準用する同条第3項第5号」と、同項第3号中「第155条の18第2項」とあるのは「第155条の18第4項において準用する同条第2項」と、「同条第3項」とあるのは「同条第4項において準用する同条第3項」と、第2項中「第155条の18第2項第2号」とあるのは「第155条の18第4項において準用する同条第2項第2号」と読み替えるものとする。

８ 構成会社等又は共同支配会社等が第1項（前項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合における第155条の16第1項各号（当期純損益金額）に定める金額の計算の基礎となる資産又は負債に係る償却費その他の費用の額の計算の特例その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。