法人税法施行令 第155条の24の2
（除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）
法人税法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第九十七号）
第155条の24の2 （除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）
特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（構成会社等及び当該構成会社等の所在地国を所在地国とする他の構成会社等の個別計算所得等の金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第3項又は第6項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）には、当該構成会社等の当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る構成会社等個別計算所得等の金額の計算における当該構成会社等が有する所有持分に係る第155条の18第2項及び第3項（個別計算所得等の金額の計算）の規定の適用については、同条第2項第2号中「含む」とあるのは「含むものとし、当該構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額のうち財務省令で定める金額を除く」と、同項第3号中「額で」とあるのは「額（構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額のうち財務省令で定める金額を除く。）で」と、同項第4号中「額で」とあるのは「額（当該構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額のうち財務省令で定める金額を除く。）で」と、同条第3項第3号中「金額で」とあるのは「金額（当該構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額のうち財務省令で定める金額を除く。）で」と、同項第4号中「額で」とあるのは「額（構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額のうち財務省令で定める金額を除く。）で」と、同項第5号中「額で」とあるのは「額（当該構成会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額のうち財務省令で定める金額を除く。）で」とする。
２ 特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において前項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第3項又は第6項の規定の適用がある場合に限る。）における当該対象会計年度以後の各対象会計年度の前項の所有持分に係る構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、同項の規定は、適用しない。ただし、過去対象会計年度において同項の規定により読み替えて適用される第155条の18第2項第2号又は第3号に規定する財務省令で定める金額として同項に規定する加算調整額から除かれた金額がある場合には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度の当該除かれた金額に係る所有持分に係る構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、この限りでない。
３ 第1項の規定は、同項の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに前項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。
４ 第2項の規定は、同項の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに第1項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。
５ 法第82条の3第3項（国際最低課税額）の規定は、第1項の所在地国を所在地国とする同条第3項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第1号から第3号まで」とあるのは、「法人税法施行令第155条の24の2第1項から第4項まで（除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）」と読み替えるものとする。
６ 法第82条の3第5項の規定及び第1項から第4項までの規定は、共同支配会社等の共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算について準用する。この場合において、同条第5項中「前項第1号から第3号まで」とあるのは「法人税法施行令第155条の24の2第6項（除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）において準用する同条第1項から第4項まで」と、第1項中「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第155条の18第2項及び第3項」とあるのは「第155条の18第4項」と、「計算）」とあるのは「計算）において準用する同条第2項及び第3項」と読み替えるものとする。