法人税法施行令 第155条の53
（各種投資会社等に係る国際最低課税額の計算の特例）
法人税法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第九十七号）
第155条の53 （各種投資会社等に係る国際最低課税額の計算の特例）
構成会社等が各種投資会社等に該当する場合には、当該構成会社等の各対象会計年度に係る個別計算所得等の金額、調整後対象租税額（被配分当期対象租税額等（第155条の35第2項第1号（調整後対象租税額の計算）に規定する被配分当期対象租税額その他財務省令で定める金額をいう。次項において同じ。）を除く。）及び第155条の38第1項各号（国別グループ純所得の金額から控除する金額）に掲げる金額には、これらの金額に当該構成会社等に係る最終親会社等以外の者に帰せられる割合として財務省令で定める割合をそれぞれ乗じて計算した金額を含まないものとして、法第82条の3第2項第1号イ（３）（国際最低課税額）に規定する国別実効税率又は同項第4号に規定する無国籍構成会社等実効税率、同項第1号イに規定する当期国別国際最低課税額又は同項第4号イに規定する当期国際最低課税額及び会社等別国際最低課税額（第155条の36第1項第1号イ及び第2号イ（会社等別国際最低課税額の計算）に掲げる金額に係る部分に限る。）の計算を行うものとする。
２ 構成会社等が各種投資会社等に該当する場合には、当該構成会社等の過去対象会計年度に係る第155条の40第2項第1号イ（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）に規定する再計算個別計算所得等の金額又は第155条の44第2項（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）に規定する再計算個別計算所得金額、第155条の40第2項第3号イに規定する再計算調整後対象租税額（当該過去対象会計年度に係る被配分当期対象租税額等を除く。）又は第155条の44第2項に規定する再計算調整後対象租税額（当該過去対象会計年度に係る被配分当期対象租税額等を除く。）及び第155条の38第1項各号に掲げる金額には、これらの金額に当該構成会社等に係る最終親会社等以外の者に帰せられる割合として財務省令で定める割合をそれぞれ乗じて計算した金額を含まないものとして、第155条の40第2項第3号に規定する再計算国別実効税率又は第155条の44第2項に規定する再計算実効税率、法第82条の3第2項第1号ロに規定する再計算国別国際最低課税額又は同項第4号ロに規定する再計算国際最低課税額及び会社等別国際最低課税額（第155条の36第1項第3号イに掲げる金額に係る部分に限る。）の計算を行うものとする。
３ 前二項の規定は、共同支配会社等が各種投資会社等に該当する場合について準用する。この場合において、第1項中「第155条の38第1項各号」とあるのは「第155条の46（国別グループ純所得の金額から控除する金額）において準用する第155条の38第1項各号」と、「最終親会社等」とあるのは「特定多国籍企業グループ等の最終親会社等」と、「第82条の3第2項第1号イ（３）」とあるのは「第82条の3第4項第1号イ（３）」と、「無国籍構成会社等実効税率」とあるのは「無国籍共同支配会社等実効税率」と、「第155条の36第1項第1号イ及び第2号イ」とあるのは「第155条の36第1項第7号イ及び第8号イ」と、前項中「第155条の40第2項第1号イ」とあるのは「第155条の48第1項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する第155条の40第2項第1号イ」と、「第155条の44第2項」とあるのは「第155条の51第1項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する第155条の44第2項」と、「第155条の40第2項第3号イ」とあるのは「第155条の48第1項において準用する第155条の40第2項第3号イ」と、「第155条の38第1項各号」とあるのは「第155条の46（国別グループ純所得の金額から控除する金額）において準用する第155条の38第1項各号」と、「最終親会社等」とあるのは「特定多国籍企業グループ等の最終親会社等」と、「第155条の40第2項第3号に」とあるのは「第155条の48第1項において準用する第155条の40第2項第3号に」と、「第82条の3第2項第1号ロ」とあるのは「第82条の3第4項第1号ロ」と、「第155条の36第1項第3号イ」とあるのは「第155条の36第1項第9号イ」と読み替えるものとする。