法人税法施行令 第155条の59

第155条の59

法第82条の11第1項（国際最低課税残余額）に規定する特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の従業員等の数の合計数のうちに内国法人の従業員等の数の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合は、第1号に掲げる数のうちに第2号に掲げる数の占める割合とする。 一法第82条の11第1項の特定多国籍企業グループ等に属する全ての構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限るものとし、各種投資会社等を除く。次項第1号において同じ。）の同条第1項に規定する従業員等の数として財務省令で定めるところにより計算した数（次号、第3項及び第5項において「従業員等の数」という。）の合計数 二法第82条の11第1項の内国法人（各種投資会社等を除く。次項第2号において同じ。）の従業員等の数

２ 法第82条の11第1項に規定する特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の有形資産の額の合計額のうちに内国法人の有形資産の額の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合は、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合とする。 一法第82条の11第1項の特定多国籍企業グループ等に属する全ての構成会社等の有形資産（現金その他の財務省令で定める資産を除く。）の額としてその帳簿価額を基礎として財務省令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「有形資産の額」という。）の合計額 二法第82条の11第1項の内国法人の有形資産の額

３ 法第82条の11第2項に規定する特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の従業員等の数の合計数のうちに我が国を所在地国とする構成会社等の従業員等の数の合計数の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合は、第1号に掲げる数のうちに第2号に掲げる数の占める割合とする。 一法第82条の11第2項の特定多国籍企業グループ等に属する全ての構成会社等（その所在地国が我が国又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令において各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税に相当する税を課することとされている場合における当該国若しくは地域（当該法令の規定により、同項の各対象会計年度の同項に規定する国内グループ国際最低課税残余額に相当する金額がないものとされる場合における当該国又は地域を除く。次項第1号及び第5項第1号において「国際最低課税残余額相当額課税国」という。）であるものに限るものとし、各種投資会社等を除く。）の従業員等の数の合計数 二法第82条の11第2項の特定多国籍企業グループ等に属する全ての構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限るものとし、各種投資会社等を除く。）の従業員等の数の合計数

４ 法第82条の11第2項に規定する特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の有形資産の額の合計額のうちに我が国を所在地国とする構成会社等の有形資産の額の合計額の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合は、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合とする。 一法第82条の11第2項の特定多国籍企業グループ等に属する全ての構成会社等（その所在地国が我が国又は国際最低課税残余額相当額課税国であるものに限るものとし、各種投資会社等を除く。）の有形資産の額の合計額 二法第82条の11第2項の特定多国籍企業グループ等に属する全ての構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限るものとし、各種投資会社等を除く。）の有形資産の額の合計額

５ 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等のうちに導管会社等（各種投資会社等を除く。以下この項において同じ。）がある場合における前二項の規定の適用については、次に定めるところによる。 一第3項第1号に掲げる数には導管会社等（その設立国が我が国であるもの又は国際最低課税残余額相当額課税国であるもの（その所在地国が国際最低課税残余額相当額課税国であるものを除く。）に限る。以下この号において同じ。）の従業員等の数を含むものとし、前項第1号に掲げる金額には導管会社等の有形資産の額を含むものとする。 二第3項第2号に掲げる数には導管会社等（その設立国が我が国であるものに限る。以下この号において同じ。）の従業員等の数を含むものとし、前項第2号に掲げる金額には導管会社等の有形資産の額を含むものとする。 三導管会社等の設立国を所在地国とする他の構成会社等がない場合又は当該設立国を所在地国とする他の構成会社等の全てが各種投資会社等その他の財務省令で定める構成会社等に該当する場合には、前二号の規定にかかわらず、第3項各号に掲げる数には当該設立国を設立国とする導管会社等の従業員等の数を含まないものとし、前項各号に掲げる金額には当該導管会社等の有形資産の額を含まないものとする。

６ 第155条の36（会社等別国際最低課税額の計算）の規定は、法第82条の11第2項第1号に規定する政令で定める金額について準用する。この場合において、第155条の36第1項中「を除く」とあるのは「に限る」と、同条第2項中「前項の」とあるのは「第155条の59第6項（国際最低課税残余額）において準用する前項の」と、「同条第3項」とあるのは「法第82条の3第3項」と、「第155条の36第1項第1号」とあるのは「第155条の59第6項（国際最低課税残余額）において準用する同令第155条の36第1項第1号」と、「第155条の36第1項第7号」とあるのは「第155条の59第6項において準用する同令第155条の36第1項第7号」と読み替えるものとする。

７ 法第82条の11第2項第2号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の会社等別国際最低課税額等（同項第1号に規定する会社等別国際最低課税額等をいう。第9項において同じ。）から、当該特定多国籍企業グループ等の最終親会社等のみに対し当該共同支配会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課するものとして計算した場合における法第82条の3第1項第1号ロ（国際最低課税額）に規定する国際最低課税額等を控除した残額とする。

８ 法第82条の11第3項に規定する政令で定める対象会計年度は、次に掲げる要件の全てを満たす対象会計年度とする。 一判定対象会計年度（法第82条の11第3項に規定する判定対象会計年度をいう。次号において同じ。）における同項の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（各種投資会社等を除く。同号イにおいて同じ。）の所在地国の数が六以下であること。 二判定対象会計年度における次に掲げる金額の合計額が五千万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額以下であること。

９ 法第82条の11第4項に規定する政令で定める金額は、同項の特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の所在地国を所在地国とする構成会社等ごとの第1号に掲げる金額の合計額と当該所在地国を所在地国とする共同支配会社等ごとの第2号に掲げる金額の合計額とを合計した金額とする。 一当該構成会社等の会社等別国際最低課税額等から当該構成会社等の法第82条の11第2項第1号に規定する国際最低課税額等を控除した残額 二当該共同支配会社等の会社等別国際最低課税額等から当該共同支配会社等の法第82条の11第2項第2号イ及びロに掲げる金額の合計額を控除した残額