法人税法施行令 第155条の55
（収入金額等に関する適用免除基準）
法人税法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第九十七号）
第155条の55 （収入金額等に関する適用免除基準）
法第82条の3第8項第1号（国際最低課税額）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額の合計額を適用対象会計年度（同項の規定の適用を受けようとする対象会計年度をいう。以下この条において同じ。）及び直前二対象会計年度（当該適用対象会計年度の直前の二対象会計年度をいう。以下この条において同じ。）の数で除して計算した金額とする。 一特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（各種投資会社等を除く。）の所在地国を所在地国とする全ての構成会社等（各種投資会社等を除く。）の当該適用対象会計年度に係る収入金額（当該収入金額につき利益の配当の額その他に関する調整を加えた金額として財務省令で定めるところにより計算した金額（その期間が一年でない対象会計年度にあつては、当該金額を当該対象会計年度の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）に限る。次号において同じ。）の合計額 二前号に規定する全ての構成会社等の当該直前二対象会計年度に係る収入金額の合計額
２ 法第82条の3第8項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、適用対象会計年度に係る所在地国所得等の金額（第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を減算した金額をいう。以下この項において同じ。）と直前二対象会計年度に係る所在地国所得等の金額の合計額を当該適用対象会計年度及び当該直前二対象会計年度の数で除して計算した金額とする。 一特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（各種投資会社等を除く。）の所在地国を所在地国とする全ての構成会社等（各種投資会社等を除く。）の各対象会計年度に係る個別計算所得金額（その期間が一年でない対象会計年度にあつては、当該個別計算所得金額を当該対象会計年度の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額 二前号に規定する全ての構成会社等の各対象会計年度に係る個別計算損失金額（その期間が一年でない対象会計年度にあつては、当該個別計算損失金額を当該対象会計年度の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額
３ 特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（第1項第1号の所在地国を所在地国とする構成会社等が連結除外構成会社等（法第82条の3第9項に規定する連結除外構成会社等をいう。以下この条において同じ。）である場合に、当該連結除外構成会社等に係る次の各号に掲げる金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第3項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）には、当該連結除外構成会社等に係る次の各号に掲げる金額は、当該各号に定める金額とする。 一第1項第1号の適用対象会計年度に係る同号に規定する収入金額 当該適用対象会計年度に係る国別報告事項（租税特別措置法第66条の4の4第1項（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）に規定する国別報告事項をいう。以下この条において同じ。）又はこれに相当する事項として同法第66条の4の4第1項若しくは第2項に規定する所轄税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局（以下この条において「所轄税務署長等」という。）に提供された当該所在地国に係る収入金額（当該連結除外構成会社等に係る部分に限るものとし、その期間が一年でない対象会計年度にあつては、当該収入金額を当該対象会計年度の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。以下この項において「調整後収入金額」という。）（当該国別報告事項又はこれに相当する事項が提供されない場合にあつては、当該国別報告事項又はこれに相当する事項として最終親会社等の所在地国に提供されるものとした場合における当該連結除外構成会社等の所在地国に係る調整後収入金額。以下この項において同じ。） 二第1項第2号の直前二対象会計年度に係る収入金額 当該直前二対象会計年度に係る国別報告事項又はこれに相当する事項として所轄税務署長等に提供された当該所在地国に係る調整後収入金額 三前項第1号の各対象会計年度に係る個別計算所得金額 当該対象会計年度に係る国別報告事項又はこれに相当する事項として所轄税務署長等に提供された当該所在地国に係る調整後収入金額が零を超える場合におけるその超える部分の金額 四前項第2号の各対象会計年度に係る個別計算損失金額 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める額
４ 第1項第1号、第2項各号及び前項第1号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
５ 法第82条の3第9項第1号イに規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一法第82条の3第9項第1号イの所在地国を所在地国とする全ての構成会社等（連結除外構成会社等を除く。）の同号イの対象会計年度に係る調整後対象租税額の合計額 二当該対象会計年度に係る国別報告事項又はこれに相当する事項として所轄税務署長等に提供された当該所在地国に係る法第82条の3第9項第1号イに規定する財務省令で定める事項に係る金額（連結除外構成会社等に係る部分に限る。以下この号において「調整後税額」という。）（当該国別報告事項又はこれに相当する事項が提供されない場合にあつては、当該国別報告事項又はこれに相当する事項として最終親会社等の所在地国に提供されるものとした場合における当該連結除外構成会社等の所在地国に係る調整後税額）
６ 法第82条の3第9項第1号ロに規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一法第82条の3第9項第1号ロの所在地国を所在地国とする全ての構成会社等（連結除外構成会社等を除く。）の同号ロの対象会計年度に係る個別計算所得金額の合計額から当該対象会計年度に係る個別計算損失金額の合計額を減算した金額 二当該対象会計年度に係る国別報告事項又はこれに相当する事項として所轄税務署長等に提供された当該所在地国に係る収入金額（連結除外構成会社等に係る部分に限る。以下この号において「調整後収入金額」という。）（当該国別報告事項又はこれに相当する事項が提供されない場合にあつては、当該国別報告事項又はこれに相当する事項として最終親会社等の所在地国に提供されるものとした場合における当該連結除外構成会社等の所在地国に係る調整後収入金額）
７ 前二項に規定する連結除外構成会社等は、法第82条の3第9項の特定多国籍企業グループ等の同項の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（同項の所在地国を所在地国とする構成会社等が連結除外構成会社等である場合に、当該連結除外構成会社等について前二項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第3項の規定の適用がある場合に限る。）におけるその連結除外構成会社等に限るものとする。
８ 連結除外構成会社等が恒久的施設等を有する場合における第3項第1号に規定する調整後収入金額、第5項第2号に規定する調整後税額及び第6項第2号に規定する調整後収入金額は、当該恒久的施設等に係る部分の金額を除いた金額とする。
９ 各対象会計年度において第155条の40第1項（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）の規定の適用がある場合における第1項及び第2項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。