法人税法施行令 第155条の54

第155条の54 （自国内最低課税額に係る税に関する適用免除基準）

法第82条の3第6項第1号（国際最低課税額）に規定する政令で定める自国内最低課税額に係る税に関する法令は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。 一第155条の16第1項及び第2項（当期純損益金額）の規定に相当する規定その他の財務省令で定める規定に基づき構成会社等及び共同支配会社等の当期純損益金額を計算することとされていること。 二次に掲げる要件の全てを満たすこと。

２ 前項第2号及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一所在地国等財務会計基準　構成会社等又は共同支配会社等の所在地国（当該構成会社等又は共同支配会社等が無国籍会社等である場合にあつては、その設立国。次号において同じ。）において一般に公正妥当と認められる会計処理の基準をいう。 二所在地国等財務諸表　構成会社等又は共同支配会社等の所在地国に係る所在地国等財務会計基準に従つて当該構成会社等又は共同支配会社等の財産及び損益の状況を記載した計算書類として財務省令で定めるものをいう。

３ 法第82条の3第6項第2号に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一国等（法第82条の3第6項に規定する国等をいう。以下この項において同じ。）の自国内最低課税額に係る税に関する法令が、最終親会社等又は法第82条第12号（定義）に規定する被部分保有親会社等が各対象会計年度開始の日からその終了の日までの期間において当該国等を所在地国とする全ての構成会社等に係る持分の全てを有する場合にのみ自国内最低課税額に係る税を課することとされているものでないこと。 二国等の自国内最低課税額に係る税に関する法令が、特定多国籍企業グループ等に係る当該国等を所在地国とする共同支配会社等に対して自国内最低課税額に係る税を課することとされているもの（当該特定多国籍企業グループ等に属する当該所在地国を所在地国とする構成会社等がある場合において、当該共同支配会社等に代えて、当該構成会社等に対して当該共同支配会社等の当該所在地国に係る自国内最低課税額に係る税を課することとされているものを含む。）であること。 三国等の自国内最低課税額に係る税に関する法令が、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税における個別計算所得等の金額の計算に関する規定に相当する規定が設けられているものであること。 四前三号に掲げるもののほか、国等の自国内最低課税額に係る税に関する法令が、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税における法第82条の3第2項各号及び第4項各号に定める金額の計算に関する規定に相当する規定が設けられていない法令として財務省令で定めるものでないこと。