法人税法施行令 第155条の10

第155条の10 （被部分保有親会社等の範囲）

法第82条第12号ロ（定義）に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、同号に規定する構成会社等（以下この項において「判定対象構成会社等」という。）に係る次に掲げる割合の合計割合とする。 一当該判定対象構成会社等に対する所有持分を有する者（特定多国籍企業グループ等（当該判定対象構成会社等の属するものに限る。）に属する構成会社等以外の者に限る。次号において「非関連者」という。）における当該判定対象構成会社等に係る請求権割合 二次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める割合の合計割合）

２ 前項各号に規定する請求権割合とは、会社等に対する所有持分を有する者がその所有持分に係る権利（利益の配当を受ける権利（当該権利が第1号に掲げる権利と第2号に掲げる権利とに区分されている場合には、第1号に掲げる権利に限る。）に限る。以下この項において同じ。）に基づき受けることができる金額が、当該会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる総額のうちに占める割合をいう。 一各対象会計年度の直前の対象会計年度に生じた利益の配当を受ける権利 二前号に掲げる権利以外の権利