法人税法施行令 第155条の11

第155条の11 （除外会社等の範囲）

法第82条第14号イ（定義）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一国等（法第82条第14号イに規定する国等をいう。以下この項及び第6項第2号において同じ。）が本来果たすべき役割を担うこと又は国等の資産を運用することを主たる目的とすること。 二利益を得ることを目的とする事業（国等のために行うものを除く。）を行わないこと。 三毎年、次に掲げる者のいずれかに対し、業務の実績を報告しなければならないこととされていること。 四次に掲げる者のみに対し、利益の配当を行い、かつ、その残余財産の全部が帰属することとされていること。

２ 法第82条第14号ハに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一設立国における租税に関する法令において法第82条第14号ハに規定する所得に対して法人税又は法人税に相当する税を課することとされないこと。 二設立国においてその活動が行われること。 三利益の配当を受ける権利が付された持分を有する者がないこと。 四慈善を目的とする会社等以外の会社等及び特定の個人に対して金銭その他の財産の支払又は交付を行わず、かつ、その有する資産をこれらの者の利益のために使用しないこと（これらの行為が慈善を目的として行われる場合その他これらの行為がその業務に通常必要と認められる場合として財務省令で定める場合を除く。）。 五残余財産の全部が次に掲げる者に帰属することとされていること。 六設立の目的に直接関連しない事業を行わないこと。

３ 法第82条第14号ハに規定する政令で定める会社等は、商工会、商工会議所、労働組合（我が国以外の国又は地域におけるこれらに類するものを含む。）その他の財務省令で定める会社等であつて前項第2号から第6号までに掲げる要件その他財務省令で定める要件を満たすものとする。

４ 法第82条第14号ニ（１）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一主として退職年金、退職手当その他これらに類する報酬（次号及び次項第2号において「退職年金等」という。）を管理し、又は給付することを目的として運営されること。 二次のいずれかに該当すること。

５ 法第82条第14号ニ（２）に規定する政令で定める会社等は、主として次に掲げる事業のいずれかを行うものとする。 一年金基金（法第82条第14号ニ（１）に掲げる会社等に限る。次号において同じ。）のために行う資産の運用 二同一の企業グループ等に属する年金基金が行う退職年金等の管理又は給付に関する事業に付随する事業

６ 法第82条第14号ヘに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一法第82条第14号イからホまでに掲げる会社等 二国等 三国際機関 四法第82条第16号イに規定する投資会社等（企業グループ等に属するものを除く。）又は同号ロに規定する不動産投資会社等（企業グループ等に属するものを除く。）