法人税法施行令 第155条の19

第155条の19 （国際海運業所得）

構成会社等が国際海運業（第1号に規定する事業をいう。以下第3項までにおいて同じ。）を行う場合において、国際海運業及び付随的国際海運業（第2号に規定する事業をいう。次項において同じ。）に係る収益の額若しくは利益の額又は費用の額若しくは損失の額であつて、当期純損益金額に係る収益の額若しくは利益の額又は費用の額（当該収益の額又は利益の額を得るために間接に要した費用の額として財務省令で定めるところにより計算した金額を含む。）若しくは損失の額としている金額があるときは、当該構成会社等の各対象会計年度に係る構成会社等個別計算所得等の金額の計算については、当該当期純損益金額にはこれらの金額を含まないものとして、前条及び第155条の21から第155条の33まで（保険会社に係る個別計算所得等の金額の計算等）の規定を適用する。 一次に掲げる事業 二次に掲げる事業（国際海運業を除く。）

２ 前項の構成会社等の所在地国を所在地国とする全ての構成会社等に係る付随的国際海運業所得等の金額（当期純損益金額のうち付随的国際海運業に係る金額として財務省令で定めるところにより計算した金額をいう。以下この項において同じ。）の合計額（零を超えるものに限る。）が当該全ての構成会社等に係る国際海運業所得等の金額（当期純損益金額のうち国際海運業に係る金額として財務省令で定めるところにより計算した金額をいう。）の合計額（零以上のものに限る。）の二分の一を超える場合には、その超える部分の金額のうち、当該構成会社等に係る付随的国際海運業所得等の金額を勘案したところにより当該構成会社等に帰せられる金額として財務省令で定めるところにより計算した金額を当該構成会社等の特例適用前個別計算所得等の金額に加算するものとする。

３ 国際海運業に係る全ての船舶に係る事業運営上の重要な決定及び当該船舶に係る事業活動が第1項の構成会社等の所在地国において行われていない場合には、前二項の規定は、適用しない。

４ 法第82条の3第3項（国際最低課税額）の規定は、第2項の所在地国を所在地国とする同条第3項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第1号から第3号まで」とあるのは、「法人税法施行令第155条の19第2項（国際海運業所得）」と読み替えるものとする。

５ 法第82条の3第5項の規定及び第1項から第3項までの規定は、共同支配会社等の共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算について準用する。この場合において、同条第5項中「前項第1号から第3号まで」とあるのは「法人税法施行令第155条の19第5項（国際海運業所得）において準用する同条第2項」と、第1項第1号ニ中「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同項第2号イ中「構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等」とあるのは「共同支配会社等に係る共同支配会社等」と、第2項中「する全ての構成会社等」とあるのは「する当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「当該全ての構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「特例適用前個別計算所得等の金額」とあるのは「前条第1項第2号に規定する特例適用前個別計算所得等の金額」と読み替えるものとする。