法人税法施行令 第155条の49の2

第155条の49の2 （共同支配会社等に係る国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例）

第155条の42の2第1項から第4項まで及び第6項（国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例）の規定は、特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に係る法第82条の3第4項第1号イ（３）（国際最低課税額）に規定する国別実効税率及び同号イに規定する当期国別国際最低課税額並びに同項第3号に規定する下回る額並びに第155条の48第1項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する第155条の40第2項第3号（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）に規定する再計算国別実効税率及び同項に規定する再計算当期国別国際最低課税額の計算について準用する。この場合において、第155条の42の2第1項中「第82条の3第2項第1号から第3号まで」とあるのは「第82条の3第4項第1号から第3号まで」と、「第82条の3第2項第1号イ（３）（ｉ）」とあるのは「第82条の3第4項第1号イ（３）（ｉ）」と、「全ての構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第155条の38第1項第1号」とあるのは「第155条の46（国別グループ純所得の金額から控除する金額）において準用する第155条の38第1項第1号」と、「第82条の3第2項第1号イ（３）に」とあるのは「第82条の3第4項第1号イ（３）に」と、同条第3項第4号中「第155条の18第2項第12号（個別計算所得等の金額の計算）」とあるのは「第155条の18第4項（個別計算所得等の金額の計算）において準用する同条第2項第12号」と、同条第4項中「第155条の40第2項第3号イ」とあるのは「第155条の48第1項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する第155条の40第2項第3号イ」と読み替えるものとする。

２ 法第82条の3第5項の規定は、前項において準用する第155条の42の2第1項の所在地国を所在地国とする法第82条の3第5項に規定する特定共同支配会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第1号から第3号まで」とあるのは、「法人税法施行令第155条の49の2第1項（共同支配会社等に係る国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例）において準用する同令第155条の42の2第1項から第4項まで（国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例）」と読み替えるものとする。