法人税法施行令 第155条の42

第155条の42 （構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）

法第82条の3第2項第1号ハ（国際最低課税額）に規定する政令で定める金額は、対象各種投資会社等（第155条の31第1項（各種投資会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）に規定する対象各種投資会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の各対象会計年度に係る各対象株主等（次の各号に掲げる構成会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る株主等別未分配額（当該各号に掲げる対象株主等の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）の合計額とする。 一第155条の31第1項に規定する適用株主等である構成会社等のうち当該対象会計年度の三対象会計年度前の過去対象会計年度において同項（第1号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けたもの　当該対象会計年度終了の時における当該対象各種投資会社等の当該過去対象会計年度に係る未分配所得額に当該適用株主等の当該対象会計年度に係る適用割合を乗じて計算した金額に基準税率を乗じて計算した金額 二第155条の31第3項の規定により当該対象会計年度（以下この号及び次項第1号において「不適用対象会計年度」という。）以後の各対象会計年度において同条第1項の規定が適用されない構成会社等　当該不適用対象会計年度の前対象会計年度終了の時における当該対象各種投資会社等の当該不適用対象会計年度の直前の三対象会計年度に係る未分配所得額の合計額に当該構成会社等の当該不適用対象会計年度に係る適用割合を乗じて計算した金額に基準税率を乗じて計算した金額

２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一未分配所得額　過去対象会計年度（各対象会計年度の直前の三対象会計年度であつて、対象各種投資会社等が第155条の31第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けたものに限る。以下この号において「判定対象会計年度」という。）に係る特例適用前個別計算所得等の金額（第155条の18第1項第1号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する特例適用前個別計算所得等の金額をいい、第155条の19から第155条の30まで（国際海運業所得等）の規定の適用がある場合にはその適用後の金額とする。以下この号において同じ。）のうち零を超えるものから、控除対象会計年度（当該判定対象会計年度から当該対象会計年度まで（当該対象会計年度が不適用対象会計年度である場合には、当該判定対象会計年度から当該不適用対象会計年度の前対象会計年度まで）の各対象会計年度をいう。以下この号において同じ。）に係る次に掲げる金額を控除した残額をいう。 二適用割合　次に掲げる割合の合計割合をいう。

３ 前項第1号の規定により、同号の零を超えるもの（以下この項において「判定対象所得」という。）から同号イからホまでに掲げる金額の控除を行う場合において、判定対象会計年度（同号に規定する判定対象会計年度をいう。以下この項において同じ。）が二以上あるときは、まず最も古い判定対象会計年度に係る判定対象所得から当該控除を行い、なお控除しきれない金額があるときは順次新しい判定対象会計年度に係る判定対象所得から当該控除を行う。