法人税法施行令 第155条の48
（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）
法人税法施行令の全文・目次（昭和四十年政令第九十七号）
第155条の48 （共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）
第155条の40（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）の規定は、法第82条の3第4項第1号ロ（国際最低課税額）に規定する政令で定める金額について準用する。この場合において、第155条の40第2項中「属する構成会社等（無国籍構成会社等」とあるのは「係る共同支配会社等（無国籍共同支配会社等」と、同項第1号イ及びロ中「全ての構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同項第2号中「第82条の3第2項第1号イ（２）」とあるのは「第82条の3第4項第1号イ（２）」と、同項第3号イ中「全ての構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と読み替えるものとする。
２ 第155条の41第1項から第4項まで（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）の規定は、特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に係る前項において準用する第155条の40第1項に規定する再計算国別国際最低課税額の計算について準用する。この場合において、第155条の41第1項中「他の構成会社等に係る」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等に係る第155条の48第1項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する」と、「他の構成会社等の」とあるのは「他の共同支配会社等の」と、「前条第2項第1号」とあるのは「第155条の48第1項において準用する前条第2項第1号」と、「次条第1項」とあるのは「第155条の48第2項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する次条第1項」と、「次条第2項第2号」とあるのは「第155条の48第2項において準用する次条第2項第2号」と、「次条第2項第3号」とあるのは「第155条の48第2項において準用する次条第2項第3号」と、「第82条の3第2項第1号イ」とあるのは「第82条の3第4項第1号イ」と、同条第2項第1号中「全ての構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同号イ中「構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属さない」とあるのは「共同支配会社等に係る共同支配会社等以外の」と、同項第2号中「前条第2項第1号」とあるのは「第155条の48第1項において準用する前条第2項第1号」と、同条第3項中「第155条の24第1項（」とあり、及び「第155条の24第1項第1号ニ（」とあるのは「第155条の24第7項（」と、「特例）の」とあるのは「特例）において準用する同条第1項の」と、「特例）に」とあるのは「特例）において準用する同条第1項第1号ニに」と、「第155条の24第1項第2号ニ」とあるのは「第155条の24第7項において準用する同条第1項第2号ニ」と読み替えるものとする。
３ 法第82条の3第5項の規定は、前項において準用する第155条の41第1項の所在地国を所在地国とする法第82条の3第5項に規定する特定共同支配会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第1号から第3号まで」とあるのは、「法人税法施行令第155条の48第2項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する同令第155条の41第1項から第4項まで（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）」と読み替えるものとする。