法人税法施行令 第156条の2

第156条の2 （用語の意義）

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一通常掛金額　当該存続厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第63号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第3条第11号（定義）に規定する存続厚生年金基金をいう。以下この条及び第156条の4（厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算）において同じ。）の加入員について、過去勤務期間（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第74号。以下この条において「平成二十六年経過措置政令」という。）第3条第2項（存続厚生年金基金に関する読替え等）の規定によりなおその効力を有するものとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第73号。以下この号において「平成二十六年整備政令」という。）第1条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第324号。以下この条において「廃止前厚生年金基金令」という。）第24条（基金の加入員となる前の期間の算入）の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎とされる期間、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前厚生年金基金令第41条の3の5第2項（脱退一時金相当額を移換する場合における加入員期間の取扱い）の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎とされる期間（同条第1項の規定により当該存続厚生年金基金の加入員であつた期間とみなされる期間を除く。）、平成二十六年経過措置政令第65条第2項（移換金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前厚生年金基金令第52条の5の3第2項（連合会から基金等へ年金給付等積立金を移換する場合等における加入員期間等の取扱い）の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎とされる期間（同条第1項の規定により当該存続厚生年金基金の加入員であつた期間とみなされる期間を除く。）、平成二十六年経過措置政令第3条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年整備政令第2条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第424号）第88条の3第1項各号（他の年金制度へ脱退一時金相当額を移換する場合等における加入者期間等の取扱い）の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎とされる期間又は平成二十六年経過措置政令第62条第2項各号（他の年金制度へ脱退一時金相当額を移換する場合等における加入者期間等の取扱い）の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎とされる期間（同項第1号に定める期間にあつては、同条第1項の規定により当該存続厚生年金基金の加入員であつた期間とみなされる期間を除く。）をいう。以下この条において同じ。）を当該存続厚生年金基金に係る給付の額の計算の基礎となる期間に算入しないものとして計算した掛金の額（当該加入員が六十五歳に達したとき以後に支給する老齢年金給付に係る掛金の額に限るものとし、当該存続厚生年金基金が平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号。以下この条において「旧厚生年金保険法」という。）附則第32条第1項（解散しようとする基金等に係る老齢年金給付の支給義務の特例）の規定による認可を受けた存続厚生年金基金である場合には、当該認可を受けなかつたものとし、かつ、過去勤務期間を当該存続厚生年金基金に係る給付の額の計算の基礎となる期間に算入しないものとして計算した掛金の額とする。）の合計額に相当する金額をいう。 二通常掛金補正額　通常掛金額を、財務省令で定めるところにより、当該通常掛金額に基づく老齢年金給付の額を変更することなく、その算定の基礎としている予定利率その他の基礎率の代わりに平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第81条の3第2項（免除保険料率の決定等）に規定する代行保険料率の算定の基礎となる予定利率その他の基礎率（第5号において「代行予定利率等」という。）を用いた場合に払い込まれる必要があるとされる掛金の額に補正した金額をいう。 三厚生年金基金水準掛金額　当該存続厚生年金基金が設立されなかつたとした場合に平成二十六年経過措置政令第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前厚生年金基金令第17条（標準給与の基準）に規定する標準給与の基準を用いて計算した当該存続厚生年金基金の加入員に係る厚生年金保険の保険料として払い込むべきこととなる金額の合計額から当該標準給与の基準を用いて計算した当該存続厚生年金基金の加入員に係る厚生年金保険の保険料として払い込むべきこととなる金額（当該存続厚生年金基金が平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法附則第32条第1項の規定による認可を受けた存続厚生年金基金である場合には、当該認可を受けなかつたものとした場合に当該厚生年金保険の保険料として払い込むべきこととなる金額）の合計額を控除した額に三・二三を乗じて計算した金額に相当する金額をいう。 四過去勤務掛金額　当該存続厚生年金基金の加入員について、過去勤務期間を当該存続厚生年金基金に係る給付の額の計算の基礎となる期間に算入している場合において、当該過去勤務期間を算入するために増加する掛金の額の合計額に相当する金額をいう。 五過去勤務掛金補正額　当該存続厚生年金基金の加入員についてのイに掲げる金額の合計額をロに掲げる数値で除して計算した金額をいう。 六過去勤務掛金厚生年金基金水準額　当該存続厚生年金基金に係る厚生年金基金水準掛金額の三百二十三分の二百二十三に相当する金額をいう。 七引継給付率　次に掲げる率をいう。 八厚生年金基金水準給付率　前号に規定する中途脱退者、解散基金加入員、基金中途脱退者、解散存続厚生年金基金加入員、旧中途脱退者及び旧解散基金加入員の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める率をいう。 九課税中途脱退者等　第7号に規定する中途脱退者、解散基金加入員、基金中途脱退者、解散存続厚生年金基金加入員、旧中途脱退者又は旧解散基金加入員のうち引継給付率が厚生年金基金水準給付率を超える者をいう。 十厚生年金基金契約　平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第136条の3第1項（年金給付等積立金の運用）又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第164条第3項（準用規定）において準用する旧厚生年金保険法第136条の3第1項の規定により年金給付等積立金（平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第130条の2第2項（年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）に規定する年金給付等積立金をいう。次条第3項及び第156条の4第1項第5号イにおいて同じ。）を運用するために締結された平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第136条の3第1項第1号、第2号、第4号若しくは第5号に掲げる方法若しくは平成二十五年厚生年金等改正法附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第164条第3項において準用する旧厚生年金保険法第136条の3第1項第1号、第2号、第4号若しくは第5号に掲げる方法による運用に係る契約又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第136条の3第2項において準用する旧厚生年金保険法第130条の2第2項若しくは平成二十五年厚生年金等改正法附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第159条の2第2項（年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）に規定する信託の契約をいう。 十一課税厚生年金基金契約　厚生年金基金契約で、次の契約に該当するものをいう。 十二確定給付年金資産管理運用契約　法第84条第3項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する確定給付年金資産管理運用契約をいう。 十三確定給付年金基金資産運用契約　法第84条第3項に規定する確定給付年金基金資産運用契約をいう。 十四存続連合会確定給付年金積立金運用契約　平成二十五年厚生年金等改正法附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第164条第3項において準用する旧厚生年金保険法第136条の3第1項の規定により存続連合会確定給付年金積立金（平成二十五年厚生年金等改正法附則第38条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第153条第1項第8号（規約）に規定する積立金をいう。次条第1項において同じ。）を運用するために締結された平成二十五年厚生年金等改正法附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第164条第3項において準用する旧厚生年金保険法第136条の3第1項第1号、第2号、第4号若しくは第5号に掲げる方法による運用に係る契約又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第159条の2第2項に規定する信託の契約をいう。 十五確定給付企業年金規約　確定給付企業年金法第3条第1項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約をいう。 十六加入者　確定給付企業年金法第2条第4項（定義）に規定する加入者（同項に規定する加入者であつた者を含む。）をいう。 十七承継年金給付等積立金等　平成二十五年厚生年金等改正法附則第62条第2項（移換に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第165条の2第2項（連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金の移換）の規定により存続連合会から移換された同条第1項に規定する年金給付等積立金、平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第2条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この号において「旧効力確定給付企業年金法」という。）第110条の2第3項（厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転）の規定により存続厚生年金基金から権利義務が承継された同条第4項に規定する移換する積立金、旧効力確定給付企業年金法第111条第2項（厚生年金基金から規約型企業年金への移行）若しくは第112条第4項（厚生年金基金から基金への移行）の規定により存続厚生年金基金から権利義務が承継された平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第130条の2第2項に規定する年金給付等積立金、旧効力確定給付企業年金法第115条の3第2項（厚生年金基金から確定給付企業年金への脱退一時金相当額の移換）の規定により存続厚生年金基金から移換された同条第1項に規定する脱退一時金相当額、平成二十五年厚生年金等改正法附則第35条第1項（解散存続厚生年金基金の残余財産の確定給付企業年金への交付）の規定により存続厚生年金基金から交付された同項に規定する残余財産、平成二十五年厚生年金等改正法附則第55条第2項（存続連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金等の移換）の規定により存続連合会から移換された同条第1項に規定する年金給付等積立金等若しくは平成二十五年厚生年金等改正法附則第75条第1項（解散存続連合会の残余財産の連合会への交付）の規定により存続連合会から交付された同項に規定する残余財産又はこれらに類する資産で財務省令で定めるものをいう。 十八加入者負担掛金割合　所得税法施行令第82条の3第1項（確定給付企業年金の額から控除する金額）に規定する割合をいう。 十九確定拠出年金資産管理契約　法第84条第3項に規定する確定拠出年金資産管理契約をいう。 二十勤労者財産形成給付契約　法第84条第3項に規定する勤労者財産形成給付契約をいう。 二十一勤労者財産形成基金給付契約　法第84条第3項に規定する勤労者財産形成基金給付契約をいう。