法人税法施行令 第168条

第168条 （退職等年金給付勘定に属する積立金に係る退職年金等積立金額の計算）

法第84条第2項第12号（退職年金等積立金の額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する事業団の当該事業年度開始の時における次に掲げる金額の合計額とする。 一日本私立学校振興・共済事業団法第33条第1項第4号（区分経理）に掲げる経理に係る勘定に属する積立金（以下この条において「積立金」という。）の運用を同法第39条第1項第1号（余裕金の運用）又は日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成九年政令第354号）第16条第2号（余裕金の運用）に掲げる方法によつている場合における当該運用に係る資産の取得のために要した金額（当該資産が減価償却資産である場合には、その帳簿価額） 二積立金の運用を日本私立学校振興・共済事業団法第39条第1項第2号又は日本私立学校振興・共済事業団法施行令第16条第4号に掲げる方法によつている場合における当該運用に係る預金及び貸付金の額 三積立金の運用を日本私立学校振興・共済事業団法第39条第1項第3号又は日本私立学校振興・共済事業団法施行令第16条第1号に掲げる方法によつている場合の当該運用に係る信託財産の当該事業年度開始の時までに到来した最終の財産計算時におけるイ及びロに掲げる金額の合計額からハに掲げる金額を控除した金額に、第157条第5項（信託に係る退職年金等積立金額の計算）に規定する調整割合を乗じて計算した金額 四積立金の運用を日本私立学校振興・共済事業団法施行令第16条第3号に掲げる方法によつている場合における当該運用に係る生命保険の保険業法第116条第1項（責任準備金）（同法第199条（業務等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）に規定する責任準備金として積み立てられている金額（保険料積立金に相当する金額に限る。）