法人税法施行令 第113条の2

第113条の2 （事業の再生が図られたと認められる事由等）

法第57条第11項第2号（欠損金の繰越し）に規定する政令で定める事由は、同条第1項の各事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事由とし、同条第11項第2号に規定する政令で定める日は、当該事由が生じた日とする。 一法第57条第11項第2号イに掲げる事実が生じた同号の内国法人の当該事実に係る同号イに定める事業年度　次に掲げる事由（当該事実が生じた日以後に生じたものに限る。） 二法第57条第11項第2号ロに掲げる事実が生じた同号の内国法人の当該事実に係る同号ロに定める事業年度　次に掲げる事由（当該事実が生じた日以後に生じたものに限る。） 三法第57条第11項第2号ハ又はニに掲げる事実が生じた同号の内国法人の当該事実に係る同号ハ又はニに定める事業年度　イからニまでに掲げる事由（当該内国法人の当該事実が再生支援（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第63号）第24条第1項（支援基準）に規定する再生支援又は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第113号）第18条第1項（支援基準）に規定する再生支援のうち、財務省令で定めるものをいう。ホにおいて同じ。）によるものである場合にはイ、ロ及びホに掲げる事由とし、当該事実が生じた日以後に生じたものに限る。）

２ 法第57条第11項第2号イに規定する政令で定める事実は、同号イの更生手続開始の決定に係る次に掲げる事実とする。 一当該更生手続開始の決定を取り消す決定の確定 二当該更生手続開始の決定に係る更生手続廃止の決定の確定 三当該更生手続開始の決定に係る更生計画不認可の決定の確定

３ 法第57条第11項第2号ロに規定する政令で定める事実は、同号ロの再生手続開始の決定に係る次に掲げる事実とする。 一当該再生手続開始の決定を取り消す決定の確定 二当該再生手続開始の決定に係る再生手続廃止の決定の確定 三当該再生手続開始の決定に係る再生計画不認可の決定の確定 四当該再生手続開始の決定に係る再生計画取消しの決定の確定

４ 法第57条第11項第2号ニに規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一第117条の3第1号、第2号又は第4号（再生手続開始の決定に準ずる事実等）に掲げる事実 二法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定又は契約の締結で、第三者が関与する協議によるものとして財務省令で定めるものがあつたこと（法第57条第11項第2号ハに掲げるものに該当する事実を除く。）

５ 法第57条第11項第3号に規定する内国法人の設立の日として政令で定める日は、同号の内国法人の設立の日（当該内国法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める日とし、当該内国法人が当該各号のうち二以上の号に掲げる法人に該当する場合には当該二以上の号に定める日のうち最も早い日とする。）とする。 一合併法人　当該合併法人とその合併に係る被合併法人の設立の日のうち最も早い日 二分割承継法人（その分割により分割法人が行つていた事業の移転を受け、かつ、当該事業を引き続き行うものに限る。）　当該分割承継法人とその分割に係る分割法人（その分割により当該事業を移転するものに限る。）の設立の日のうち最も早い日 三被現物出資法人（その現物出資により現物出資法人が行つていた事業の移転を受け、かつ、当該事業を引き続き行うものに限る。）　当該被現物出資法人とその現物出資に係る現物出資法人（その現物出資により当該事業を移転するものに限る。）の設立の日のうち最も早い日 四その内国法人との間に完全支配関係（当該内国法人による完全支配関係又は法第2条第12号の七の六（定義）に規定する相互の関係に限る。）がある他の内国法人（当該内国法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有するものに限る。）の残余財産が確定した場合における当該内国法人　当該内国法人と当該他の内国法人の設立の日のうち最も早い日 五特別の法律に基づく承継を受けた法人その他財務省令で定める法人　当該承継に係る被承継法人の設立の日その他財務省令で定める日

６ 前項の規定は、法第57条第11項第3号に規定する他の通算法人の設立の日として政令で定める日について準用する。

７ 法第57条第11項第3号に規定する政令で定める事由は、同号の内国法人（当該内国法人が通算法人である場合には、他の通算法人を含む。）に係る次の各号に掲げる事由とし、同項第3号に規定する当該事由が生じた日として政令で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日とする。 一その発行する株式が金融商品取引所等に上場されたこと。 二その発行する株式が店頭売買有価証券登録原簿に登録されたこと。