法人税法施行令 第145条の15

第145条の15 （内部取引に含まれない事実の範囲等）

法第69条第7項（外国税額の控除）に規定する利子に準ずるものとして政令で定めるものは、手形の割引料、第136条の2第1項（金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入）に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるものとする。

２ 法第69条第7項に規定する政令で定める金融機関は、預金保険法第2条第1項（定義）に規定する金融機関、農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項（定義）に規定する農水産業協同組合、保険業法第2条第2項（定義）に規定する保険会社、株式会社日本政策投資銀行又は金融商品取引法第2条第9項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）とする。

３ 法第69条第7項に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一次に掲げるものの使用料の支払に相当する事実 二前号イからハまでに掲げるものの譲渡又は取得に相当する事実