新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 第十一条

(首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による不動産登記の特例)

昭和四十年政令第三百三十号

第二条から第九条までの規定は、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第三十条の二の登記について準用する。この場合においては、第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項並びに第九条第一項及び第二項中「施行者」とあるのは、「施行者であつた者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第11条

(首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による不動産登記の特例)

新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令の全文・目次(昭和四十年政令第三百三十号)

第11条 (首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による不動産登記の特例)

第2条から第9条までの規定は、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第30条の2の登記について準用する。この場合においては、第4条第1項、第5条第1項、第6条第1項、第7条第1項並びに第9条第1項及び第2項中「施行者」とあるのは、「施行者であつた者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。