所得税法施行規則 第77条の2

第77条の2 （公的年金等の金額から控除する金額の調整を行わない退職共済年金）

令第319条の6第1項第1号ハ（公的年金等の金額から控除する金額の調整等）に規定する財務省令で定める退職共済年金は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第63号。以下この条及び次条において「一元化法」という。）附則第37条第1項（改正前国共済法による給付等）の規定によりなおその効力を有するものとされる一元化法第2条（国家公務員共済組合法の一部改正）の規定による改正前の国家公務員共済組合法（第1号及び第3項第1号において「旧効力国共済法」という。）第72条第1項第1号（長期給付の種類等）に掲げる退職共済年金（以下この項及び次条第1項において「旧退職共済年金」という。）で令第319条の6第2項第1号イに規定する退職年金の支払を受ける者に支給されるもののほか、次に掲げる旧退職共済年金とする。 一旧効力国共済法附則第12条の3（退職共済年金の特例）又は第12条の8（特例による退職共済年金の支給の繰上げ）の規定により支給される旧退職共済年金 二国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第105号）附則第16条第4項（退職共済年金の額の経過的加算）の規定により加算することとされている金額を加算して支給される旧退職共済年金

２ 令第319条の6第1項第1号ニに規定する財務省令で定める退職共済年金は、一元化法附則第61条第1項（改正前地共済法による給付等）の規定によりなおその効力を有するものとされる一元化法第3条（地方公務員等共済組合法の一部改正）の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（第1号において「旧効力地共済法」という。）第74条第1号（長期給付の種類）に掲げる退職共済年金（以下この項及び次条第2項において「旧退職共済年金」という。）で令第319条の6第2項第1号ロに規定する退職年金の支払を受ける者に支給されるもののほか、次に掲げる旧退職共済年金とする。 一旧効力地共済法附則第19条（退職共済年金の特例）又は第26条（特例による退職共済年金の支給の繰上げ）の規定により支給される旧退職共済年金 二地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第108号）附則第16条第4項（退職共済年金の額の経過的加算）の規定により加算することとされている金額を加算して支給される旧退職共済年金

３ 令第319条の6第1項第1号ホに規定する財務省令で定める退職共済年金は、一元化法附則第79条（改正前私学共済法による給付）の規定によりなおその効力を有するものとされる一元化法第4条（私立学校教職員共済法の一部改正）の規定による改正前の私立学校教職員共済法（第1号において「旧効力私学共済法」という。）第20条第2項第1号（給付）に掲げる退職共済年金（以下この項及び次条第3項において「旧退職共済年金」という。）で令第319条の6第2項第1号ハに規定する退職年金の支払を受ける者に支給されるもののほか、次に掲げる旧退職共済年金とする。 一旧効力私学共済法第25条（国家公務員共済組合法の準用）において準用する旧効力国共済法附則第12条の3又は第12条の8の規定により支給される旧退職共済年金 二私立学校教職員共済法第48条の2（国家公務員共済組合法の改正の場合等の経過措置）の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第105号）附則第16条第4項の規定により加算することとされている金額を加算して支給される旧退職共済年金