所得税法施行規則 第36条の5

第36条の5 （給与等の支払者等による証明等）

法第57条の2第2項各号（給与所得者の特定支出の控除の特例）に規定する証明（同項第4号及び第5号に規定する証明にあつては、これらの規定に規定する給与等の支払者による証明に限る。）は、同条第1項の規定の適用を受けようとする居住者の申出に基づき、同条第2項に規定する支出の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項（当該支出につき同項に規定する給与等の支払者により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課されない場合には、当該補塡される部分の金額を含む。）につき行われるものとする。 一法第57条の2第2項第1号に掲げる支出　次に掲げる事項 二法第57条の2第2項第2号に掲げる支出　次に掲げる事項 三法第57条の2第2項第3号に掲げる支出　次に掲げる事項 四法第57条の2第2項第4号に掲げる支出　次に掲げる事項 五法第57条の2第2項第5号に掲げる支出　次に掲げる事項 六法第57条の2第2項第6号に掲げる支出　次に掲げる事項 七法第57条の2第2項第7号イに規定する図書を購入するための支出　次に掲げる事項 八法第57条の2第2項第7号イに規定する衣服を購入するための支出　次に掲げる事項 九法第57条の2第2項第7号ロに掲げる支出　次に掲げる事項

２ 前項（第4号及び第5号に係る部分に限る。）の規定は、法第57条の2第2項第4号及び第5号に規定するキャリアコンサルタントによる証明について準用する。この場合において、前項中「事項（当該支出につき同項に規定する給与等の支払者により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課されない場合には、当該補塡される部分の金額を含む。）」とあるのは、「事項」と読み替えるものとする。

３ 令第167条の3第1項第1号に規定する財務省令で定める料金は、特別車両料金、特別船室料金その他令第167条の5第2号ロ（特定支出の支出等を証する書類）に規定する鉄道等の客室の特別の設備の利用についての料金（寝台料金で六千六百円以下のものを除く。）とする。

４ 令第167条の3第2項第1号に規定する財務省令で定める料金は、前項に規定する料金及び航空機の客室の特別の設備の利用についての料金とする。

５ 令第167条の3第4項に規定する配偶者の生死の明らかでない者で財務省令で定めるものは、令第11条各号（寡婦の範囲）に掲げる者の配偶者とする。

６ 令第167条の3第4項に規定する生計を一にする子で財務省令で定める者は、令第11条の2第2項（ひとり親の範囲）に規定する子及び特別障害者である子とする。