所得税法施行規則 第97条の3の2

第97条の3の2 （外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）

外国法人と法第228条の3の2（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）に規定する政令で定める関係にある内国法人の役員（同条に規定する役員をいう。以下この項において同じ。）若しくは使用人（役員又は使用人であつた者を含む。）で同条各号に掲げる者のいずれかに該当するもの又は外国法人の国内にある営業所等（同条に規定する営業所等をいう。以下この項において同じ。）において勤務する当該外国法人の役員若しくは使用人（役員又は使用人であつた者を含む。）で同条各号に掲げる者のいずれかに該当するもの（以下この項において「役員等」と総称する。）が、当該役員等と当該役員等に係る外国親会社等（同条に規定する外国親会社等をいう。以下この項において同じ。）との間の契約により付与された令第354条の3第2項各号（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）に掲げる権利（以下この項において単に「権利」という。）に基づき当該外国親会社等から株式、金銭その他の経済的利益の交付、支払又は供与（以下この項において「供与等」という。）を受けた場合には、当該内国法人又は営業所等の長は、法第228条の3の2の規定により、その経済的利益の供与等を受けた者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、当該内国法人の本店若しくは主たる事務所の所在地又は当該営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一その経済的利益の供与等を受けた者の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める事項 二その経済的利益の供与等を受けた年月日 三その供与等を受けた経済的利益の内容 四その供与等を受けた株式の価額又は金銭その他の経済的利益の額及びその表示通貨並びにその計算の基礎となつた次に掲げる事項 五その経済的利益の供与等の基因となつた権利に関する次に掲げる事項 六その他参考となるべき事項

２ 前項に規定する調書の書式は、別表第九（三）による。